化学業界：石化事業の構造改革進めるも信用力の回復には時間《スタンダード＆プアーズの業界展望》

　こうした状況のなかで、近い将来、供給過剰が深刻化するとみられる国内石化業界で、エチレンセンターの生き残りをかけた再編がついに動き出した。三井化学は２００９年５月に、千葉地区における出光興産との石化誘導品の生産の最適化の検討を開始し、６月には三菱ケミカルＨＤと旭化成が水島地区でのエチレンセンターを今後３年以内で統合する、と発表をした。スタンダード＆プアーズは、今後国内のエチレンセンターが競争力を維持していくためには、１）コスト競争力のない汎用品や低採算の誘導品の絞り込み、２）誘導品の高付加価値化、３）生産効率の向上--が不可欠になると考えている。石油精製から誘導品まで集約されているコンビナートでは、石油精製をもたないコンビナートと比べて生産効率を向上させることが、ある程度できるだろう。ただし、これらの努力によっても、国内産の汎用品と、中東・中国産の汎用品とのコスト競争力格差が抜本的に改善される可能性は低い、とスタンダード＆プアーズは考えている。このため、化学企業の信用力においては、国内石化事業の競争力に加えて、１）石化事業の海外展開によるコスト競争力の強化、２）非石化事業の競争力強化--がポイントとなろう。

石油化学事業の海外展開による事業基盤の強化

国内４社の石化事業における海外展開は、地理的な収益源の分散にある程度寄与している。海外への単独進出もあるが、原料調達の安定化、コスト競争力の強化、販売ネットワークの獲得などを目的に、海外の化学大手と提携するケースも多い。汎用系石化製品の海外展開では、強固な販売ネットワークの構築のほか、安価でしかも需要変動に対し機動的に供給を受けられる原材料体制が確保できるか、さらに合弁形式の場合は、日本側が技術流出を防ぎつつも効率の高い生産を可能にする技術力を提供できるかどうかが、成功のカギになるとスタンダード＆プアーズは考えている。

住友化学が手掛けるサウジアラビア・サウジアラムコ社（格付けなし）との合弁事業（ラービグ計画）は、これらの点を相当程度、網羅している。同事業では２００９年４月より、石油精製と石化製品の製造・販売を開始した。投資負担は重いが、圧倒的ににコストの安いエタンガスベースの石化製品がコスト競争力を向上させるうえ、長年、住友化学がシンガポールで培ってきた販売網を活用できる。また、三菱ケミカルＨＤも子会社の三菱化学が中国の石油化学最大手・中国石油化工（シノペック、Ａ−／ＣＷポジティブ)と包括提携し、まずは中国でビスフェノールＡとポリカーボネート樹脂を生産する予定である。三菱化学は、技術提供する代わりに、シノペックの石油精製から垂直統合された設備で生産される安価な原料を安定的に確保できるうえ、シノペックの販売網を活用することも可能になる。このような取り組みは、石化事業のコスト競争力の強化につながり、事業基盤の強化に寄与するだろう。