知らないと損｢消費増税後｣に使えるお得な制度 カード払いなどがポイント還元の対象に

増税を前に、押さえておくべき国からの対策や制度をご紹介します（写真：USSIE／PIXTA）

国は負担を緩和する対策を実施

消費税が10％に引き上げられることによって国の税収が増えます。その増税分を使って、景気の悪化を防ぐために、さまざまな対策や制度が実施される予定です。以下に説明する『ポイント還元』が受けられる期間は、2019年10月から2020年6月までの9カ月間限定。「増税分を取り戻す良い機会だといえます」（岩田さん）。

■ポイント還元

当記事は「毎日が発見ネット」（運営：毎日が発見）の提供記事です

買い物をして現金払い以外の方法で支払った場合、支払額に応じて5％や2％のポイント還元が受けられる。

（※資本金5,000万円以下、または従業員50人以下で、過去3年間の課税所得の平均が15億円以下の店舗。また、経済産業省による加盟店登録をした店舗のみ。全ての店舗が対象となるわけではありません。）

■軽減税率導入

消費税が10％に引き上げられた後も、毎日の生活に必要な飲食料品などは、8％のまま据え置かれる。家計の負担を減らすために実施される。

■プレミアム付商品券

住民税非課税世帯や小さな子どもがいる世帯などが対象。25,000円分の商品券を20,000円で購入でき、自治体内のさまざまな店舗で使える。

■年金生活者支援給付金の支給