公的年金の「財政検証」をどう読み解くべきか

制度改正と個人の老後防衛の参考になる

5年に1度の公的年金の財政検証で、経済成長と労働参加が一定程度にとどまれば、所得代替率は50%を下回ることが示されたが・・・(写真:Tackey/PIXTA)

5年に1度行われる公的年金の財政検証結果が8月27日、公表された。

経済成長と労働参加が進めば、所得代替率(現役世代の平均手取り収入額に対する年金額の比率)は50%以上を維持できるが、経済成長と労働参加が一定程度だったり、進まない場合は2040年代半ばに所得代替率が50%を割り込むことが示された。

5年前の2014年に行われた前回の財政検証と比べると、出生率や労働参加率が向上したため、将来の所得代替率はわずかに改善した。

厳しい前提を置くと、所得代替率は50%を下回る

「一般の人々にとって、財政検証結果はあまりに多岐にわたり複雑であるため、何が(財政検証の)幹で、何が枝葉なのかを示す必要がある」

財政検証の結果が報告された社会保障審議会年金部会で、出口治明委員(立命館アジア太平洋大学学長)はそう指摘した。

出口氏が言うように、一般の人々が財政検証の結果を理解するのは難しい。

まず、現行制度がそのまま続くと、さまざまな経済前提の下で将来の給付水準見通しがどうなるのか。今回の財政検証では、経済成長率(実質ベース、2029年度以降の20~30年間でマイナス0.5%からプラス0.9%)や物価上昇率などの仮定を置いて、6つのケースが示された。

経済成長と労働参加が進むケース1~3では、モデル世帯の将来の所得代替率は足下の61.7%から50%強まで低下。それより厳しい経済前提のケース4~6では、2040年代に政府が下限と考える50%を下回る。

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