公的年金の｢財政検証｣をどう読み解くべきか 制度改正と個人の老後防衛の参考になる

今回のオプション試算では、「パートタイマーに対する国民年金から厚生年金への移行拡大（1050万人に適用拡大）」（オプションA）や「基礎年金の拠出期間を現行の40年から45年に拡大」（B）、「65歳以上の在職老齢年金の廃止」（C）と「厚生年金の加入年齢の上限を現行の70歳から75歳に引き上げ」（D）、それに「受給開始可能期間の上限を現行の70歳から75歳まで拡大」（E）の、合計5つの制度改革シナリオが示された。

表はこのうち、A～Dを採り入れた場合、所得代替率がどうなるかを示したものだ。

年金制度改革に立ちはだかるハードル

ケース3では、所得代替率は11.5％ポイント上昇し、現行の所得代替率61.7％を上回る。ケース5でも10.4％ポイント向上し、経済が順調なケース1～3の所得代替率（2046年～2047年時点以降、50.8％～51.9％）を上回る。