プロジェクターの世界市場規模は年間約800万台とされ、「この数年、市場はまったく伸びていない」(台湾のプロジェクターメーカー関係者)という。すでにプロジェクターを置いている会議場やオフィスでの買い替え需要がほとんどで、新規の顧客が少ない。
機器の価格も下落し続けている。世界の販売シェアトップは3割強を占めるセイコーエプソンだが、パナソニックやキヤノン、カシオ計算機、リコーなどの日本勢のほか、近年はベンキューやオプトマ、ヴィヴィテックなど台湾企業が同レベルの機種で日本勢の2割ほど安い価格で展開している。
「技術力や既存の顧客へのアフターサービスで日本勢には強みがある」(日本の大手メーカー幹部)との声もあるが、技術力の差も縮まりつつある。アメリカの市場調査機関PMAリサーチによると、2018年に4Kプロジェクターの世界シェアでトップだったのは台湾のオプトマだった。「高級機種は日本企業」という構図はプロジェクター市場でも崩れつつある。
狙うのは「空間表現」や「演出」用
プロジェクター市場に参入する意義について、富士フイルム光学・電子映像事業部の飯田年久事業部長は「会議室など、一般的にプロジェクターの使用が想定される市場に参入するつもりはない」と話す。富士フイルムの狙いは、空間表現や演出に特化したプロジェクターだ。
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