16日の日経平均は反落、米中対立の激化を懸念 

電子部品株が軟調、辛うじて2万1000円維持

 5月16日、東京株式市場で日経平均は反落した。米中貿易摩擦の激化に対する懸念が根強く、朝方から幅広い業種で売りが先行。株価指数先物への売りも相場を押し下げた。写真は都内の株価ボード前で14日撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 16日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落した。米中貿易摩擦の激化に対する懸念が根強く、朝方から幅広い業種で売りが先行。株価指数先物への売りも相場を押し下げた。米国が15日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の製品を事実上排除する措置を発表したことで、需要減少懸念から電子部品株が売られ相場の重しとなった。下げ幅は一時200円を超えた。上海株高や日銀のETF(上場投資信託)買いの思惑で下げ渋り、終値は2万1000円の節目を維持したが、戻りは鈍かった。

TOPIXは0.43%安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆3942億円だった。東証33業種では、証券、石油・石炭、電気機器、金属製品などが値下がり率上位となった。村田製作所<6981.T>、TDK<6762.T>など電子部品株の下げが目立った。半面、電気・ガス、サービス、倉庫・運輸関連など内需・ディフェンシブ系が値上がりした。市場では「決算発表が一巡し手掛かりが乏しくなってきた。6月の20カ国・地域(G20)首脳会議までは好材料が出にくいと予想され、ショートカバーを急ぐ動きもみられない」(国内証券)との声があった。

個別銘柄では、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>が下落し、2016年11月以来約2年6カ月ぶりの安値をつけた。同社は15日、2019年3月期連結当期利益が前年比11.8%減の8726億円だったと発表した。20年3月期当期利益予想は同3.1%増を見込むが、収益環境の不透明感に加え、自社株買いの発表がなかったことがネガティブ視された。

東証1部の騰落数は、値上がり845銘柄に対し、値下がりが1227銘柄、変わらずが68銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21062.98 -125.58

寄り付き    21153.20

安値/高値   20951.67─21153.2

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1537.55 -6.60

寄り付き     1543.42

安値/高値    1527.98─1543.42

 

東証出来高(万株) 146158

東証売買代金(億円) 23942.03

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