日経平均は7日続落、米大統領発言で落ち着き 

一時は400円超安も終値は124円安で終了

 5月14日、東京株式市場で日経平均は7日続落した。中国が対米報復関税措置を発表したことで、前日の米国株が急落。リスク回避の流れが東京市場にも波及し、朝方は全面安の展開となった。写真は都内で2017年9月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 14日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は7日続落した。中国が対米報復関税措置を発表したことで、前日の米国株が急落。リスク回避の流れが東京市場にも波及し、朝方は全面安の展開となった。節目の2万1000円を割り込んで一時400円超安となったが、トランプ米大統領が中国との貿易問題の解決に楽観的な見方を示したことが伝わると、海外短期筋から先物に買い戻しが入った。後場は戻りが一服。次のニュース待ちながらマイナス圏でもみあった。

トランプ大統領は13日、ホワイトハウスで開かれた夕食会で、ムニューシン財務長官が2週間前に中国で通商協議を行ったことに言及。「ムニューシン長官は中国から戻ったところだ。成功だったかどうか 約3、4週間で明らかにするが、非常にうまくいく気がする」と語った。

上海総合指数が想定以上に下落しなかったことも安心材料となった。「上海株が年末の調整前につけた9月26日高値2827を下回れば新たなリスクを織り込む雰囲気になりそうだが、ここで踏みとどまれば日本株も下値は固まってくる」(内藤証券の投資調査部長、田部井美彦氏)という。

米中関係については、悪化するほど早期に改善の方向に向かっていく可能性もあるとの指摘も出ていた。「経済指標が悪化して、国民の求心力を失うことは米中ともに避けたいはずだ。最悪の結果まで陥らないというのは米中摩擦のポイントとなるだろう」(東海東京調査センターのシニアエクイティマーケットアナリスト、仙石誠氏)との声もあった。

TOPIXも7日続落。業種別では、水産・農林、ゴム製品、サービス業、輸送用機器が値下がり率上位。半面、石油・石炭、鉱業、化学工業などが買われた。

東証1部の騰落数は、値上がり931銘柄に対し、値下がりが1139銘柄、変わらずが70銘柄だった 騰落レシオ(東証1部、25日平均)は74%台と売られ過ぎ圏内にある。

日経平均<.N225>

終値      21067.23 -124.05

寄り付き    20870.77

安値/高値   20751.45─21077.48

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1534.98 -6.16

寄り付き     1517.41

安値/高値    1508.85─1534.98

 

東証出来高(万株)173388

東証売買代金(億円) 28526.10

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