｢車椅子の自動運転化｣が変える社会の風景 障害者利用の先に見据える｢健常者の需要｣

WHILLの先進性の2つ目が、もともとデザイナーだった杉江氏がこだわるデザイン面だ。試乗会を実施すると、車椅子とは思えないスタイリッシュなデザインに、「かっこいい」と子どもも大人もこぞって乗りたがるという。

そもそも、杉江氏が起業したのも、「100m先のコンビニに行くのを諦める」という車椅子利用者の声を聞いたのがきっかけだった。それだけに、「気軽に一人で移動できる乗り物に」という思いが強い。

空港以外にも、「ラストワンマイル」と言われる、あと1～2㎞の移動が必要な施設での引き合いもある。広大な敷地に数多くのお店が出店しているアウトレットモールをはじめ、美術館、病院などでの利用が挙げられる。健常者でも長い距離を歩くのは、とても疲れるもの。そこで、こうした移動体を利用すれば何度でも行き来できるので、施設側も来場者数や売り上げの向上が期待できる。 

外出をためらう人の「快適な足」となれるか

現在、WHILL Model AとCの2つのタイプがあり、一般的な公道での利用に適したCは、価格も45万円と性能の割にはそれほど高い印象はない。介護保険が適用されれば、自己負担は1割で済み、レンタルの場合は月3000円ほどで利用可能だ。

最近は高齢運転者による運転事故の増加を受け、免許返納を考える高齢者やその子供世代が自動運転なしのモデルをレンタル／購入するケースも増えたという。

実は、日本の後期高齢者（75歳以上）の過半数にあたる約900万人が、500メートルを超えて歩行するのが困難と感じており（国土交通省調べ）、自主返納をしようと思ったことがある運転継続者の約7割は、返納をためらう理由として「車がないと生活が不便なこと」と回答（警察庁調べ）している。この傾向は都市規模が小さいほど顕著になっている。

加えて、免許返納者の外出率は、免許保有者に比べて最大35％低く（国土交通省調べ）免許返納後にひきこもりがちになっている高齢者の姿も浮かぶ。免許の返納はしたいが代替手段がない高齢者の新しい移動手段としての期待も高まっているようだ。

WHILLが将来的に見据えているのは、電動車椅子の製造販売・レンタルだけでなく、健常者のちょっとした距離の「移動サービス」だという。自動運転機能の付加により、高齢者をはじめ、外出をためらっていた人たちがさらに活動的になるためのトリガーとなれるのか。公道での自動運転が実現する2020年が待ち望まれる。

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