他の消費を抑制して全体では「無相関」に
2000年以降のGW期間中(4月25日~5月8日)の暦上の最大連休数(2017年は5日間、2018年は4日間など)と各種消費額の相関をとると、「一般外食」「宿泊料」「国内パック旅行費」の消費額との相関が高いことが分かった。
「海外パック旅行費」については、連休効果よりも為替や海外におけるテロの頻発度合などの国際情勢の影響が大きいとみられ、相関はほとんどないことが分かる。
また、消費支出全体の連休数との関係はほとんど無相関である。多くの家計が「一般外食」や「宿泊費」などの項目の支出を増やす一方で、それ以外の項目についてはむしろ消費を抑制し、トータルでは無相関となっているようだ。GDP統計などのマクロ統計への10連休の効果は限定的だと考えられる。
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