｢独り負け｣､第一三共が有望がん薬で反転攻勢 英アストラゼネカと7600億円受領の大型提携

アストラゼネカとの提携を発表した中山譲治・第一三共会長CEO（右）と眞鍋淳・社長COO（撮影：尾形文繁）

国内製薬メーカー大手の第一三共が反転攻勢ののろしをあげた。3月29日、製薬大手のイギリス・アストラゼネカ（AZ）と抗がん剤で提携すると発表した。

提携の内容は、第一三共が開発中のがん治療薬「トラスツマブ・デルクステカン」（開発名DS－8201）に関して、AZとグローバルで共同開発と販売を進めるというもの。この提携によって、第一三共はAZから最大69億ドル（約7600億円）を受け取る。

提携で研究開発資金に厚み、開発加速へ

DS-8201の開発や販売が進み一定基準に達した段階ごとに、第一三共はAZから資金を受け取るが、注目すべきは契約一時金の13.5億ドル（1485億円）だ。2017年にアメリカのメルクと提携したエーザイの受け取る一時金が3億ドルだったのに比べると、金額が大きい。

詳細は不明だが、DS-8201の販売が終了するまでとされる独占販売期間は「2030年を超えても十分続く可能性がある」（齋寿明副社長兼CFO）という。つまり、14年程度は見込めるため、この年数で割ると年に100億円程度利益を上乗せする計算となる。

キャッシュフロー上の恩恵は利益以上に大きい。一時金は契約時に半分、その後1年以内に残りが第一三共の懐に入る。要は契約締結から1年内に約1500億円の現金が入るわけで、第一三共の2018年度の研究開発費（見込み額）が2360億円であることを考えれば、そのインパクトは計り知れない。

がん免疫チェックポイント阻害剤「オプジーボ」が、がん治療の新しい可能性を切り開き、がん市場は製薬の世界では最大の成長市場となっている。しかし現状、第一三共はこの分野での売り上げはほとんどなく、業界内でしんがりのポジションにある。

ところが、第一三共は2025年ビジョンとして「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」への変身を標榜し、競争がもっとも激しいがん分野に打って出ようとしている。一にも二にも、DS-8201を筆頭とする有望な分野に種を蒔き、育てていく。それもはるか先を行くライバルに追いつくようなスピードで行う必要がある。巨額の研究開発費を確保できなければ、それは実現できない。