「東京」の不動産だけなぜか急騰している事情

不動産市況は非常に見通しにくい状況だ

今後の不動産市況はどうなっていくのでしょうか(写真:gandhi/PIXTA)

不動産市場に異変が生じている。国土交通省が3月に公表した今年1月時点の「地価公示」によると、商業地・住宅地のいずれも上昇幅が拡大し、地価の回復傾向が鮮明になった。東京、大阪、名古屋の3大都市圏は上昇幅を広げ、地方圏の住宅地は前年比0.2%上昇し1992年以来27年ぶりにプラスに転じたと報道されている。

しかしその内訳をみると、大きな「不動産格差」が広がっているのがみてとれる。

全国ナンバーワンは「山野楽器本店」

まずは「都市間格差」。全国の商業地地価ナンバーワンは東京・銀座の「山野楽器本店」で1平方メートル当たり5720万円と、1991年のバブル経済ピークだった3850万円をはるかに上回る水準だ。

だが、大阪商業地でナンバーワンは、インバウンド(訪日外国人)客の伸びを背景に1980万円と、前年の1580万円から大幅に上昇したものの、バブル時の3500万円には遠く及ばない。

名古屋の商業地ナンバーワンは1620万円だったが、やはりバブル時の2800万円には程遠い状況だ。昨今の地価上昇が、いかに東京一極集中であるかがわかる。

次に同じ都市の中でも「立地間格差」が広がる。東京・銀座の中心から少し外れた銀座2丁目の地価はバブルピーク時に1400万円だったが、現在は293万円にとどまる。

また例えば、岐阜県・三重県は商業地・住宅地ともに27年連続下落、和歌山県は28年連続の下落と、都市部の動きとはまったく違う状況だ。こうした都市や立地による格差が大きく拡大しているのが、かつてとは異なる昨今の大きな特徴だ。

それでは日本の地価は今後どうなるだろうか。2012年の民主党から自民党への政権交代以降、一貫して上昇を続け、最高価格を更新した銀座にも、実は異変が生じている。ピークは2017年で、かつては9.6%(2014年度)、14.2%(2015年度)、18.6%(2016年度)、25.9%(2017年度)、9.9%(2018年度)と大幅な伸びを示していたが、現在は3.1%(2019年度)と、すでに伸び率は鈍化、ピークを打った感が鮮明だ。

次ページ中古マンション成約単価と日経平均の関連は?
ライフの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 映画界のキーパーソンに直撃
  • ほしいのは「つかれない家族」
  • 森口将之の自動車デザイン考
  • ブックス・レビュー
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
ソニーとパナソニック、10年で大差ついた稼ぎ方
ソニーとパナソニック、10年で大差ついた稼ぎ方
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT