円借款検討の石炭火力､反対住民が次々投獄 インドネシアで人権問題､外務省の対応は？

しかし、JICAは「現時点で（人権状況に問題があるか否かの）確認をしておらず、判断は差し控える」（壽楽正浩・JICA東南アジア第1課主任調査役）とする。外務省は「人権状況について価値判断はしていない」(担当者）という。

JICAは現在、出力100万キロワットの大型石炭火力発電所建設の前段階に当たる設計業務について、「エンジニアリング・サービス（ES）借款」を、PLNに供与している。しかも、追加貸し付けが実施されたのは、3人が再逮捕された後の2018年9月27日だ。