2009年当時と比べると、対象上限年齢が上昇しており、この10年間程度で急速に拡充されていることがわかります。
自己負担なしの自治体は年々増加
市区町村によっては、患者による一定程度の自己負担を設けたり、助成対象に所得制限を設けたりしていますが、所得制限なしの市区町村は84％、自己負担なしは61％にのぼります。2012年にはそれぞれ77％、55％でした。年々その割合は増えています。1つの自治体が助成対象を拡充すれば、近隣自治体も追随せざるをえない状況となるのです。
これらの調査は2017年4月時点ですので、さらに対象年齢が拡大している可能性もあります。例えば、横浜市ではこの4月から通院助成の対象年齢が小学校6年生までから中学3年生までに拡大される予定です。
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