トランプ大統領が2020年に向け打つ驚愕の一手 2月15日前後に戦略の一端が見える可能性も

ここで､前回もふれた、昨今の大きな関心となっている「3つの潮流」について考察しよう｡①米中の覇権争い②グローバリストと反グローバリストの対立③富の移転､である。①と②も、結局リーマンショック後のアメリカの対処のしかたに関係している｡

リーマンショック後､アメリカの株式市場関係者は､こうなった以上「世界経済は中国の成長力によって支えられる」というプロパガンダを大々的に展開した｡この時は僅か10年で中国がここまで脅威になるとは考えていなかった｡

だがそこから10年｡図に乗り過ぎた中国経済の金融レバレッジの総額は4500兆円とまで言われるようになった｡これは現在のアメリカの金融機関の規模(バランスシート)が､最大手のJPモルガン社の275兆円を筆頭に､総額で約2000兆円であることと比べ､いかに異常なサイズかが分かる｡では4500兆円のうち、どの程度不良債権化しているのか｡

今のアメリカに「痛みを我慢する覚悟」はあるのか？

誰もが中国の実体経済のさらなる悪化を予想するなか､株価だけを考えれば､中国はアメリカよりも有利かもしれない｡なぜなら､リーマンショックでバブルの張本人の金融が救済された理由が､システムの担い手として､彼らが「TOO BIG TO FAIL」になってしまっていたことによるからだ｡今の中国の4500兆円の金融レバレッジは､世界経済にとって既に十分 TOO BIG TO FAIL の規模ではないのか｡

一方で中国に覇権を渡すわけにはいかないアメリカは､中国に対してどこまで市場原理の原則を求めるのだろう｡そのアメリカも､FEDは市場に流動性を無尽蔵に供給し(1STオーダー)､一般の市場参加者(2NDオーダー)を介し､何か不測の事態が起これば､今回のように､FEDが市場のサポート役(3RDオーダー)になることが当たり前に期待されている｡元FRB理事のケビン・ウォルシュ氏が､QEに反対してFRBを去るときのコメントは｢自由主義経済の中央銀行が､流動性供給の1STオーダーと､社会主義のような市場のサポート役の3RDオーダーを兼任するのは許されない｣だった｡

そのウォルシュ氏が昨年12月の利上げに反対するなど、今は真っ先に利上げ反対を唱える｡アメリカもいよいよ日本化してきた｡ならば､次の民主党政権ではUBIが始まり､QEではFEDはいよいよ株式を購入するかもしれない｡だったら中国は有利だ｡バブル崩壊のリスクを､もっと大きなバブルで覆ってしまうポンジースキームは､今のところ国家にだけに許されている｡消費力が経済力なら､アメリカは中国に勝てない｡

最後に､ジェローム・パウエル議長はFOMC後のスピーチで､声明文になかったことも捕捉した｡FEDのバランスシートの大きさは､金融市場が必要としている流動性のサイズ｡今のバランスシートはそれより大きいと言明したのだ｡つまりバランスシートの縮小は今後も続けていくということだ｡

繰り返すが､個人的には､アメリカが覇権を維持するには､中国との資本戦争で､いかに中国に厳粛な資本主義のルールを飲ませるかが鍵だと考える｡そのためには､苦しくても､まず自分たちがリーマンショック後のオピオイド体質から脱し､ドルの基軸を守り､中国の4500兆円のバブルが崩壊しても､コラテラルのダメージを我慢する精神的強さが必要になる｡だが国内政治では､もう直ぐそこにネオ・フランス革命の足音が迫っている｡今のアメリカに痛みを我慢する覚悟があるかどうか｡今年はそれを検証することになるだろう｡

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