トランプ大統領が2020年に向け打つ驚愕の一手

2月15日前後に戦略の一端が見える可能性も

ここで、前回もふれた、昨今の大きな関心となっている「3つの潮流」について考察しよう。①米中の覇権争い②グローバリストと反グローバリストの対立③富の移転、である。①と②も、結局リーマンショック後のアメリカの対処のしかたに関係している。

リーマンショック後、アメリカの株式市場関係者は、こうなった以上「世界経済は中国の成長力によって支えられる」というプロパガンダを大々的に展開した。この時は僅か10年で中国がここまで脅威になるとは考えていなかった。

だがそこから10年。図に乗り過ぎた中国経済の金融レバレッジの総額は4500兆円とまで言われるようになった。これは現在のアメリカの金融機関の規模(バランスシート)が、最大手のJPモルガン社の275兆円を筆頭に、総額で約2000兆円であることと比べ、いかに異常なサイズかが分かる。では4500兆円のうち、どの程度不良債権化しているのか。

今のアメリカに「痛みを我慢する覚悟」はあるのか?

誰もが中国の実体経済のさらなる悪化を予想するなか、株価だけを考えれば、中国はアメリカよりも有利かもしれない。なぜなら、リーマンショックでバブルの張本人の金融が救済された理由が、システムの担い手として、彼らが「TOO BIG TO FAIL」になってしまっていたことによるからだ。今の中国の4500兆円の金融レバレッジは、世界経済にとって既に十分 TOO BIG TO FAIL の規模ではないのか。

一方で中国に覇権を渡すわけにはいかないアメリカは、中国に対してどこまで市場原理の原則を求めるのだろう。そのアメリカも、FEDは市場に流動性を無尽蔵に供給し(1STオーダー)、一般の市場参加者(2NDオーダー)を介し、何か不測の事態が起これば、今回のように、FEDが市場のサポート役(3RDオーダー)になることが当たり前に期待されている。元FRB理事のケビン・ウォルシュ氏が、QEに反対してFRBを去るときのコメントは「自由主義経済の中央銀行が、流動性供給の1STオーダーと、社会主義のような市場のサポート役の3RDオーダーを兼任するのは許されない」だった。

そのウォルシュ氏が昨年12月の利上げに反対するなど、今は真っ先に利上げ反対を唱える。アメリカもいよいよ日本化してきた。ならば、次の民主党政権ではUBIが始まり、QEではFEDはいよいよ株式を購入するかもしれない。だったら中国は有利だ。バブル崩壊のリスクを、もっと大きなバブルで覆ってしまうポンジースキームは、今のところ国家にだけに許されている。消費力が経済力なら、アメリカは中国に勝てない。

最後に、ジェローム・パウエル議長はFOMC後のスピーチで、声明文になかったことも捕捉した。FEDのバランスシートの大きさは、金融市場が必要としている流動性のサイズ。今のバランスシートはそれより大きいと言明したのだ。つまりバランスシートの縮小は今後も続けていくということだ。

繰り返すが、個人的には、アメリカが覇権を維持するには、中国との資本戦争で、いかに中国に厳粛な資本主義のルールを飲ませるかが鍵だと考える。そのためには、苦しくても、まず自分たちがリーマンショック後のオピオイド体質から脱し、ドルの基軸を守り、中国の4500兆円のバブルが崩壊しても、コラテラルのダメージを我慢する精神的強さが必要になる。だが国内政治では、もう直ぐそこにネオ・フランス革命の足音が迫っている。今のアメリカに痛みを我慢する覚悟があるかどうか。今年はそれを検証することになるだろう。

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