いよいよアメリカ株の｢溶解｣が始まった 2019年には株価下落の｢第2弾｣がやってくる

アメリカ株をはじめ、世界の株価が急落している。筆者は2019年「第2弾の下げ」があると予想する（写真：ロイター/アフロ）

先週は、アメリカや日本など主要国の株価が大きく下落した。株価下振れの背景には「行き過ぎ」や「売られ過ぎ」の面もあったと考える。

なぜ株は「売られ過ぎ」と言えるのか

たとえば12月18日の東京市場では、その日に中国の習近平主席が演説を行なう予定だと伝わると、誰がそんな憶測を言いだしたのかわからないが、「アメリカとの通商問題で、大胆な妥協策を述べるのではないか」というありもしない期待が広がった。

しかし実際の演説では妥協策などは語られなかった。それを受けて、株価が反落した。現実には、演説を行なう前と行なった後で、米中関係に何らの変化はなかったわけで、この日の株価の反落は理不尽だ。また12月19日のアメリカ市場では、FOMC（米連邦公開市場委員会）が株価下落の要因だと報じられている。

大半の投資家が予想していた通り、FOMCでは0.25％の利上げが行なわれた。2019年の利上げ回数の中心シナリオも、これも大方の予想通り3回から2回に修正された。

市場は、「ジェローム・パウエル議長が記者会見で『債券保有残高の縮小ペースをこれまでと変えることはない』と語ったが、それが失望だ」として、株価が大きく反落してしまった。

だが「連銀が債券の売却ペースを緩める」などといった話は、事前にはほとんど議論されていなかったように思われる。また、パウエル議長の記者会見の前と後で、債券保有残高の圧縮ペースが加速したわけでもなく、これまでと同様の対応を、連銀が淡々と続ける、というだけだ。