トランプ大統領が2020年に向け打つ驚愕の一手 2月15日前後に戦略の一端が見える可能性も

具体的には､救済された大手の銀行・証券には､不良債権をカバーできる税金が投入され､経営者は数年ボーナスが減ったが「そのまま」だった｡そして数年後には､FEDのQE（量的緩和）でジャブジャブになった金融の結果､ほとんどの不良資産は黒字化した｡そして当該金融機関では､その黒字は自社株ボーナスとして経営者に還元された｡こうして､本来サラリーマンのJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEO（最高経営責任者）やゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファインCEO（2018年10月退任）の､金字塔としての自社株資産の1000億円越えが達成された｡

だが､本来ベイルアウト（公的資金投入による救済）では､不良資産は分離し経営者は処分のはずだ｡税金投入後に不良資産が黒字化したならその利益は国庫に還元されるのが筋である｡しかしながら、そのようなケースはリーマンショックの救済では知る限りなかった｡さらに､TALPと言われた救済策では､金融システムとは無関係のヘッジファンドも適用対象とされた｡当時のモルガン・スタンレーCEOだったジョン・マック氏の夫人が主催する夫人サロンのヘッジファンドにもTALPによって税金が投下されたが､その詳細を糾弾したローリングストーン誌の記事は生生しいモノだった｡

「怒り」の行き先はどこへ

そしてこの時救済の先頭にたったベン・バーナンキFRB議長は､退任の際､金融危機で金融関係者から誰も逮捕者が出なかったことに怒りを露わにした｡多くの事実は未解明のままである｡だが当事者である穏健なバーナンキ議長の怒りは､真実がどこにあるかをある程度示唆している｡アメリカではその反動で､2016年にトランプ氏が勝利し､そのトランプ政権への反動で､2018年にはAOC(アレキサンドリア・オカシオ コルテス議員)が登場した｡

ここで彼女に関し､トランプ政権誕生の立役者だったスティーブ・バノン氏のコメントを紹介したい｡バノン氏は､直近のフィラデルフィアでの講演で､AOCについてこんな評価をしている｡｢彼女はまだモノをしらない｡そして知っていることも間違っている｡だが､彼女は誰も教えられないモノを既に持っている｡選挙資金が1万7000ドルしかなくても､臆せず､予備選で党ナンバー3の重鎮に挑戦した｡そして一軒一軒草の根の訪問を重ね､彼を破った｡彼女は本物だ｣