平成の｢次の元号｣に課せられた6つのルール ｢漢字2文字｣｢書きやすさ｣などが求められる
2016年8月8日に発表された天皇陛下のおことばを受け、崩御ではない形の退位について、さまざまな議論が交わされたことは記憶に新しいかと思います。その結果、2019年4月30日で平成時代の天皇が退位され、5月1日には新天皇が即位されることとなりました。
それに伴って浮上したのが改元の話題です。改元がこのように事前に予定され、予定どおりの日程でなされることは、日本において非常に珍しいことです。
元号は必ず「天皇」が定めてきた
日本の元号は、平成までで247を数えます。いろいろな理由で変更されてきましたが、実はここだけは守らなければならないという共通点があります。
理由はどうあれ、帝王や天子、日本で言えば天皇が勅定（天皇自らが定めること）するということです。ですから、王制が消滅したところでは元号が立てられないのです。ここから、天皇制と元号が関わるという図式が描かれました。
例えば、明治天皇の場合は自らくじを引いて「明治」を引き当てました。しかし、大正天皇と昭和天皇は枢密院の議決に従っていたため、即位の後に勅定を行いました。このような形式をとらないと、正式な元号とはみなされないのです。つまり、元号は必ず天皇が定めてきたのです。ただし、象徴天皇制の下では勅定ではなく認定になっています。
日本人は当然のように西暦と元号を併用しています。ただ、同時に「いまは西暦何年だけど元号では……」と、ぱっと答えられない人も少なくありません。そのため、2019年の改元に向けて、元号を廃止すればいいのではという声も上がっていました。
ですが逆に、「元号＝天皇」という図式なのだから、もっと元号を尊重すべきという声もあります。この元号と天皇・皇室の関係性においては、次のような話もあります。
2017年に秋篠宮殿下の長女である眞子内親王殿下が会見をなされたときに、元号ではなく、西暦を使っておことばを伝えられたのですが、それは皇族としてどうなのかという意見が上がったのです。これは少し過激な意見ですが、そのようにみなす方もいるくらい、天皇・皇室と元号のつながりは深いということなのです。
