「平成の終了」で企業が抱える想定外のリスク

カレンダーやIT業界以外にも影響がある

あと1年もしないうちに、「平成」が終わる(写真:Fujifotos/アフロ)

あと1年もしないうちに天皇の代替わりがあり、それに伴い「平成」の元号も終了する。通常なら、2019年5月1日に新元号が公表される。だが各業界からの声に配慮して、政府が新元号の「早期公表」を検討しているとの報道が相次いだ。

新元号の「早期公表」をめぐる政府の二転三転

実際、菅義偉官房長官は昨年6月16日の記者会見で、「新たな元号にするには国民生活への影響も考慮しつつ適切に対応すべきだ」と述べている。こうした流れから平成の次の元号は、いつもよりも前倒しで発表されるとの認識が広まりつつあった。

しかしながらその後、新元号の早期公表は、「公表から改元(旧元号から新元号に移ること)までの間が空きすぎて盛り上がらなくなる」との指摘や、「元号をめぐって賛否が出る」との懸念が生じ、2018年の秋以降から2019年にすると報じられた。さらに早期公表のはずが、天皇陛下の在位記念30年記念式典が予定されている2019年2月24日以降とする方針にまでズレ込む。 

ついには、2018年5月13日付の朝日新聞が「政府が納税や年金システムについては改元後も平成を一定期間使い続ける検討に入った」と明らかにした。ここまでくると、もはや元号の早期公表ばかりか、改元そのものが名ばかりになる。

2018年5月17日に行われた新元号への移行に向けた関係省庁の連絡会議では、「作業上の便宜として、新元号の公表日を改元の1カ月前と想定」(菅官房長官)する方針が決まった。

新元号として平成が発表されたのは昭和最後の日(1989年1月7日)。それに比べれば、改元の1カ月前の公表は確かに「早い」とは言えるものの、これまで報道されてきた早期公表のイメージとはかけ離れており、期待はずれの感もある。

改元をめぐる政府の二転三転を受けて、インターネット上では、「もう改元なんてせずに、ずっと平成のままでいいのではないか」「元号なんて必要ない」といった意見も出る始末。また、カレンダーや手帳、ITなど改元による対応を迫られる業界からは「1カ月前に新元号がわかっても、対応しきれるかわからない」「準備期間が短すぎる」など、不安や不満の声も続出している。

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