株価崩落を2019年に招くこれだけの波乱要素 マネー収縮に加え米中経済の減速を警戒せよ

藤戸氏はこの先の展開について、「ITバブルやリーマンショック前のバブルに比べると、株価はフェアバリューに近い。かつてのようなドーン、ドーンときて8000円といった下げはないが、何らかのショックでいったん大きく下げてあとは往来相場になるのではないか」と予想する。

マネーの収縮で企業の資金繰りへの影響も懸念される。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「国際決済銀行によれば、低金利を背景にゾンビ企業（利益で利払いがまかなえない企業）が延命しており、その上場企業に占める比率は12％と過去30年で最も比率が高くなっている。そのすべてが破綻するわけではないが、低金利で借り入れを膨らませて成長を続けることは難しくなる」と見る。

マネーの収縮で、企業の資金繰りへの影響も懸念される（撮影：尾形 文繁）

株式市場に対する強気派の主張は「アメリカ経済は強い」というものだ。しかし、BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、アメリカ経済はバブル頼みの景気回復を繰り返しており、実態は長期停滞に陥っていると考える。そして「過去20年でアメリカが完全雇用に達したのは、2000年のITバブルと2005～2007年のサブプライムバブル期だけであり、今回もバブルを起こすことで完全雇用を達成した」と指摘する。