男女の｢結婚観｣は平成の間でこうも変わった 婚姻数は16万組減り､離婚は11万組増えた

そして、平成とは「家族が失われた時代」でもあります。1985年の国勢調査時点、世帯の中心は、「夫婦と子」からなる核家族で、その構成比は40％ありました。しかし、2015年には27％まで激減。代わりにトップに立ったのは、単身世帯で約790万世帯から1842万世帯へと約2.3倍に膨れ上がりました。

単身世帯の占める構成比もこの30年で21％から35％へと増加しています。この傾向はますます加速し、2040年には4割がソロ世帯となると推計されています。未婚人口が増えるに伴い、未婚の有業人口（収入を得ることを目的に仕事をしている人）も増えました。

就業構造基本調査の1987年と2017年の30年比較をすると、15歳以上の未婚男性の有業人口は、約807万人から約1106万人へと約1.4倍に増えました、同様に、未婚女性の有業人口も、570万人から833万人へと、約1.5倍増です。

未婚男女が経済的に自立した

未婚男女がそれぞれ経済的自立をしたことで、「結婚することでの経済的恩恵を得る必要がなくなった」とも言えますが、反対に、「働けど働けど給料があがらず、いつまでも結婚や子育てが可能な収入にならないから結婚できない」という解釈もできます。

平成になってから顕著なのは、婚姻数の減少と離婚数の増加です。単年比較ではなく、平成（確定統計のある1989～2017年の29年間）と昭和後半の30年（1959～1988年）の期間あたり年間平均値を比較したグラフがこちらです。昭和と平成の大きな違いがよくわかると思います。

昭和と比べて平成とは、「結婚が失われた時代」でした。年間16万組も婚姻が減り、11万組も離婚が増えています。直近の傾向でも、婚姻の絶対数が減少傾向にあるのに対し、離婚の絶対数はほぼ同様に推移しています。結婚しても離婚してソロに戻る夫婦がいかに多いかがわかります。