「少子高齢化で社会が破綻」は大いなる誤解だ

就労者1人あたりの負担は必ずしも増えない

日本の人口減少と高齢化は不可避だが、悲観的になる必要はない(写真:IYO / PIXTA)

日本の人口減少は不可避です。このまま推移すれば、2100年には人口5972万人と現在の半分以下になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)報告書」、出生中位(死亡中位)推計)。これはちょうど1925年(大正14年)の人口5974万人(総務省統計局「大正十四年国勢調査結果の概要」)とほぼ同等です。

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人口減少の原因のひとつに、未婚化による少子化があるのは事実ですが、今後出生率が大幅に改善したところで、10年や20年で人口ピラミッドの形を変えることは不可能です。出生率を上げて人口を安定させることは社会にとって必要なことでありますが、人口学的には、それが実現するには100年かかると言われています。その間、人口は減少し続けるわけで、そろそろ私たちは、その現実を直視し、そうした未来を前提に適応戦略を考えないといけないフェーズに来ていると思います。

日本はこれから「多死社会」へと突入する

人口減少は、少子化だけが引き起こすわけではありません。実は、今後は死亡者増がいちばんの要因になります。以下のグラフからわかるように、日本はこれから「多死社会」へと突入するのです。2023年から約50年連続で、年間150万人、毎日4千人以上が死んでいく計算です。そして、2071年には死亡率は19.0に達しますが、これは明治期の日清・日露戦争時期とほぼ一緒です。戦争もしていないのに、戦争中と同等の人が死ぬ国になるのです。しかも、2060年以降は全死亡者の9割が75歳以上で占められることになります。

しかし、太平洋戦争後の1951年から2011年まで死亡率10.0未満が60年間も続いたこと自体がむしろ稀有だったとみるべきで、戦後の日本の人口増加というものは、ベビーブームだけではなく、「少死」によるものだったと言えるでしょう。

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