保育無償化が「誰得か」よくわからない現実

アンケートから見えた保育行政現場の懸念

基礎自治体にも財政にゆとりのあるところ、厳しいところがありますが、それぞれ住民ニーズに応じて優先順位を決めて事業を実施しています。アンケートの自由記述には、政策の実施に懸念を示す声がありました。

幼児教育無償化にかかる経費は一時的なものではなく、継続的に保育関連経費が増大することになり、保育以外の自治体が行うべき施策に影響が生じる
地方消費税は、保育をはじめとする子育て・教育や医療・高齢者福祉等に必要な財源として地方が活用すべきものであり、今後の施策に影響する可能性がある

消費税が10%になると、その増収分は自治体にも配分されます。国は、その分で自治体も無償化費用を負担できるだろうと言っているのです。しかし、そもそも消費税増税は、財政の立て直しや社会保障の財源とするために実施するものとされてきました。各自治体からすれば、国が勝手に決めた幼児教育無償化に使わされるというのは理不尽なことです。

実際に保育行政を担う人々は懸念を示す

アンケートでは「ほかに優先してほしい施策がある」という回答が過半数になっていました。実はこの無償化、経済学者からも「政策的効果はゼロ」と指摘されたものです。

近年の調査研究からは、貧困層の子どもに質の高い幼児教育を提供することで次世代を健やかに育め、治安や福祉のコストの低減につながることが明らかにされています。しかし、日本は3歳以上児の就園率はすでに高く、低所得世帯への保育所や幼稚園の保育料の減免も行われているため、本来の無償化の政策的効果はないというのです。

アンケートでは、現場の保育行政担当者たちのこんな声が噴出しています。

現在待機児童の解消に努めているところですが、無償化による自治体の費用負担等が極力生じないようにしていただきたい
無償化する財源を保育士処遇改善にまわし、子どもの最善のために保育の質を向上させるべきである
幼児教育・保育無償化を実施する前に、保育士の確保及び更なる処遇の改善を図るため、公定価格における処遇改善等加算について、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じることを優先していただきたい。(中略)また、保育士の勤務条件の緩和や業務負担の軽減など、人材確保に向けた環境整備を図るため、財政措置の拡充を図っていただきたい
基礎自治体に新たな財政負担を強いることは、現在各自治体が独自に進めているその他保育施策を圧迫し後退させる原因となりうる
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