ＦＲＢに緩和継続の余地 10月米消費者物価は、予想外の低下

11月20日、米労働省が発表した10月の米消費者物価指数総合指数が予想外に低下、前年比の上昇率はおよそ4年ぶりの低い伸びとなった。写真はニューヨークの店頭で2011年11月撮影（2013年　ロイター／Mike Segar）

［ワシントン ２０日 ロイター］ -米労働省が２０日発表した１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）総合指数が予想外に低下、前年比の上昇率はおよそ４年ぶりの低い伸びとなった。インフレ圧力が見られないことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に量的緩和を継続する余地があることを示唆した。

ＣＰＩは前月比０．１％低下。ガソリン価格の大幅低下が押し下げ要因となった。前月は０．２％上昇していた。

前年比では１．０％上昇と、前月の１．２％上昇から鈍化し、２００９年１０月以来の低い伸びとなった。

市場予想は前月比が変わらず、前年比は１．０％上昇だった。

労働省は１６日間に及んだ政府機関の一部閉鎖の影響で、データ収集に使用するサンプル数が通常の約７５％にとどまったと説明している。

食品・エネルギーを除くコア指数は前月比０．１％上昇。前年比では１．７％上昇した。

内需の低迷がインフレ圧力を抑制しており、ＦＲＢはおそらく、少なくとも２０１４年早期まで月額８５０億ドルのペースで行っている資産買い入れを継続すると見られている。

ＴＤ証券の首席エコノミスト、ミラン・ムラレーン氏は「インフレは引き続き、ＦＲＢの超緩和政策スタンスを支援する状況にある」と指摘。「コアインフレに低下基調が見られることから、ＦＲＢの懸念材料になっているコア価格のディスインフレ傾向が長期化する兆候が見られる」と述べた。

内訳では、ガソリン価格が２．９％低下し、４月以来の大幅な下げとなった。

食品価格は０．１％上昇した。

被服は２カ月連続で低下。家賃・宿泊費は０．１％上昇と、１２月以来の小幅な伸びとなった。

新車価格も０．１％低下した。

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