《MRI環境講座》第5回 新たな温暖化対策として期待が集まる「カーボン・オフセット」とは?

■企業・政府・消費者の思惑が一致したカーボン・オフセット

 カーボン・オフセットは、なぜ世間の耳目を集めるに至ったのか。それは、企業、政府、消費者それぞれのニーズを、巧みに満たしたものであるからと筆者は考えている。

 まず、企業にとっては、競合他社と差別化できる、環境配慮型商品の開発につながった。多くの企業が、近年の消費者の環境意識の高まりなどを受け、リサイクル素材の活用や省エネ型商品の開発に取り組んできたが、それだけでは差別化の方向性として不十分になってきていた。

 そこに新たな差別化の方法としてカーボン・オフセットが登場したのである。リサイクルや原料の見直しなどをいくら進めても、エネルギー消費などに伴う温室効果ガス排出量を「完全に」なくすことは出来ないが、カーボン・オフセットの考え方を活用すれば、「完全に」この排出をゼロした、「最も環境に優しい」商品・サービスを売り出すことが出来ると考えたのである。

 また、政府にとってカーボン・オフセットは、増加し続ける家庭部門の排出量を少しでも抑制する手段として期待されている。カーボン・オフセットは直接、家庭からの排出量を減らすものではないが、相当量の排出権を取得し、それを政府へ寄付(*2)してもらえば、京都議定書の目標達成に役立たせることができるというわけである。

 消費者にとっても、カーボン・オフセットはある種の“免罪符”的な位置づけとして、好感を持って受け止めやすい。特に、地球温暖化を深刻な問題と認識している人は、自動車を乗り回したり、頻繁に海外旅行をすることに対し、罪悪感を覚えているだろう。ところが、カーボン・オフセットの商品やサービスを活用すれば、自分の行動によって排出されたのと同じ量の温室効果ガスの削減が何らかの方法実施されるため、罪悪感を払拭し、今までどおりの自由な行動ができるというわけである。

 こうして見ていくと、良いことづくしにも思えるカーボン・オフセットだが、これは本当に、地球温暖化の抑制に寄与するのだろうか。次回は、その有効性を詳細に検討していく。
*2カーボン・オフセット商品などを購入することで個人が取得した排出権は、本来、個人の所有物であるが、多くの商品やサービスでは、個人がカーボン・オフセットを通じて取得した排出権を個人に引き渡すのではなく、政府へ寄付する(排出権を管理する「国別登録簿」の政府口座へ移転する)形態を取っている。

《プロフィール》
株式会社三菱総合研究所
環境フロンティア事業推進グループ/環境・エネルギー研究本部
環境・エネルギー研究本部は、環境・エネルギーに係わる様々な専門分野を持つ約100名の研究員により構成。その前身の地球環境研究本部は、リオ・サミットの前年である1991年の創設以来、国などにおける環境関連政策、制度設計の支援、関与など中心とし幅広い実績を持つ。
また、企業における環境問題への取組の浸透、拡大等が進む中、先進的な環境関連の事業、ビジネスを支援する機能として、環境フロンティア事業推進グループが2007年10月に設立。電話番号は、03-3277-0848

真野秀太 研究員
環境・エネルギー研究本部地球温暖化対策研究グループ
排出量取引制度や算定・報告・公表制度等の国の制度設計の業務や、京都メカニズムに基づくプロジェクト発掘・形成に携わる一方、企業への温暖化戦略のコンサルティング業務を行う。
◆この記事は、「GLOBIS.JP」に2008年11月13日に掲載された記事を、東洋経済オンラインの読者向けに再構成したものです。
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