《MRI環境講座》洞爺湖サミット連動特別編(1)　福田ビジョンと中長期目標

いよいよ8年ぶりの日本でのサミットが開始となった。今回のテーマは、世界経済、原油、環境・気候変動、開発・アフリカ、食料問題だが、特に地球温暖化政策において今回のサミットに期待される役割は大きい。2000年の九州・沖縄サミットでは、1997年に採択された京都議定書の発効に向けた意志を示し、2002年の発効に向けた土台を築いた。

　現在世界では、「2050年に世界の温室効果ガスを半減する」ことが一つの方向性として認識されているが、将来の社会像を現在の延長線上に考えていては、この目標を達成することは不可能で、新たな社会像を構築することが求められている。こうした背景を踏まえ今回は、サミットでの討議が注目される、温室効果ガス半減に向けた先進国の中期目標策定について議論したい。

■途上国の「共通だが差異のある責任」

　5月に神戸で開催されたG8環境大臣会合では、2007年のG8サミットで示された「2050年までに世界の温室効果ガス排出量を少なくとも半減することを真剣に検討する」とする目標を、更に一歩踏み込んで、これを世界全体の長期目標としてコミットすることに合意することを目指すとされた。

　一見、この「2050年までに半減」という長期目標は既に所与であるように捉えられるが、まだ先進国と途上国の隔たりが存在する。先進国側は、温室効果ガスの大幅な削減には中国やインド、ブラジルといった途上国は、先進国以上の排出があり、途上国も目標にコミットしなければ実質的な効果がないと訴える一方で、途上国側は「排出量削減へのコミットメントはしない」というスタンスを固持し続けている。1997年に採択された京都議定書の合意プロセスにおいても、米国はエボリューション（将来の途上国の参加）や中進国の排出抑制義務に係る自主約束によって途上国も削減コミットメントする枠組みとすべきと主張したが、途上国からの強い反対により合意されなかった。

　以下のグラフは世界の排出量の現状と将来の姿である。先進国の排出量が横ばいなのに対して、途上国の排出量は今後も増え続け、2030年には先進国の排出量を上回る可能性があることが分かる。

　では、途上国は先進国と同様に削減目標を負うべきなのだろうか。

　この問いには二つの観点で考える必要がある。1点目は、世界全体での目標への参加である。途上国の排出量が今後無視できないものであり、途上国の削減努力無くしては2050年で半減といった大幅な削減は不可能である。世界全体の排出量への寄与度で考えた場合、中国やインドは既に先進国を上回るレベルとなっており、先進国が対策をする中で何もしなくて良い、ということはあり得ない。途上国であっても、まずは世界全体で排出量を半減する目標を先進国同様に共有し、協力していくことが求められる。

　2点目は、途上国が先進国と同様にすぐに国別の削減目標を負うべきかという観点である。確かに中国やインド、ブラジル等の新興国の排出は先進国を上回る規模になっており、それらの国に削減義務を課すべきとする考え方は一見合理的なように見える。しかし、一人当たりの排出量で比較すると、依然として先進国の排出量が多いことが分かる。究極的には、世界中の人々が公平に排出する権利を有していると考えれば、途上国に削減を求める前にまず先進国自らが削減を進めていくべきといえる。

　但し、ここで先進国と途上国という二分化することには注意が必要である。途上国とされる国々にも一人当たり排出量が先進国並みのレベルにある国もあり、本来であれば先進国同様に削減義務を負うべき国が、「途上国」という傘の下に隠れることで、巧く責任逃れをしていることもある。途上国であっても一人当たり排出量がある一定レベル以上になった場合には、先進国同様の削減義務を課すというアプローチも有効だろう。（＊1）