「補助金頼りの起業支援」が失敗しまくるワケ

熱海復活を支えた「本当の支援」とはなにか

熱海銀座にあるコワーキングスペース「naedoco」。起業家の卵たちも利用でき、ここの住所に、会社の事務所として法人登録することもできる(写真:梅谷秀司)
一時「衰退した観光地」の代名詞になっていた熱海が華麗に復活を遂げたことが、さまざまなメディアに取り上げられている。観光客数がV字回復を遂げたことも大きいが、起業が増えていることもにぎわいを取り戻した一因になっている。
民間の立場から熱海のまちづくりに取り組み、起業支援にも取り組んでいる『熱海の奇跡』の著者・市来広一郎氏に、起業家支援のあり方を語ってもらった。

補助金で地方の起業を促進できるのか

『熱海の奇跡』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

最近、地方創生に関して、「内閣府が移住での起業に最大300万円」というニュースが出ていました。移住や就業にかかる経済的負担を軽減するため、会社員らが地方に移住して起業した場合に最大300万円、中小企業などに就職した場合には最大100万円を支給する、というものです。

一見、これは、地域への移住や起業を促すようにも見えます。しかし、地方の街の現場で、実際に起業をし、また起業する人たちを生み出す仕事をしてきた立場からすると、とても効果の薄い施策と思われるのです。

なぜならば、移住や起業のいちばんの問題は初期費用ではなく、その土地で暮らしていけるのか、起業して継続していけるのかという、ランニングの問題だからです。そしてさらに言えば、決してお金だけの問題ではないからです。

次ページ地方で起業するにあたっての壁は「お金」以外にある
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 赤木智弘のゲーム一刀両断
  • 御社のオタクを紹介してください
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 就職四季報プラスワン
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日本の経常収支に構造変化<br>10年後には赤字化も?

ドル円相場が不思議な安定を続けています。その背後に日本企業や投資家の行動変化があり、統計数値として経常収支に表れます。10年後に経常黒字が消え、通貨の信認を問われる時代になる可能性を踏まえ、国も企業も戦略を構築しておく必要があります。