スマホの通信料金｢4割引き下げ論｣の舞台裏 官房長官･総務相の衝撃発言の真意とは？

携帯電話料金の値下げは実現するのか（写真：freeangle / PIXTA）

8月下旬以降、携帯電話料金の値下げに向けた官邸、総務省の動きが活発化している。これまでも、政治サイドから「携帯電話料金は高すぎる」「家計を圧迫している」という指摘はたびたびあった。しかし、政治が民間企業の価格戦略に口をはさむことは適切ではないとの声も強く、議論だけで立ち消えになってきた。

ところが、菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」と繰り返し発言したとから、あたかも大きな政治課題のようになっている。果たして、今回の発言は何を意味しているのだろうか。

日本の携帯料金は「OECD加盟国平均の2倍程度」

「（日本の料金は）OECD加盟国平均の2倍程度。他の主要国と比べても高い水準にある、と報告を受けている。新規参入の楽天は、既存事業者の半額程度の料金に設定することを計画していることを踏まえれば、競争環境を整えることで今よりも4割程度、下げられる余地があるのではないか、との見通しを申し上げた」

菅官房長官は8月27日の定例記者会見で発言の真意について質問され、そのように説明した。

加えて9月2日になると、今度は「情報通信行政・郵政行政審議会（総務相の諮問機関）が9月中をめどに電気通信事業法施行規則の改正案をまとめる」と伝えられた。野田聖子総務相も、9月4日に「公正な競争を促すためには、ネットワークの接続条件の同等性が確保されることが大事だ。総務省の検討会でも大手が不当な差別的取り扱いを行わないよう提言している」と発言している。

この一連の発言をみれば、官邸と総務省が一体となって、携帯電話事業者（具体的にはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク：以下、MNOと表記する）に対し、携帯電話料金の引き下げを強く求めているようにもみえる。官邸と総務省は、なぜ携帯電話料金引き下げを目指しているのだろうか。