少子化を止める｢優先順位の高い改革｣とは？ コマツ･坂根相談役インタビュー＜前編＞

坂根：長野もそうですが、富山の石井隆一（たかかず）知事も頑張っておられます。少子化についての話に戻しますと、長野も石川同様に交通の便がよくなったので、東京に若い人が出ていってしまっていますが、長野のセイコーエプソンでも社内で少子化に関する数字を調べてみれば、コマツと同じような女性社員の結婚率だとか子どもの数といったデータが出てくるはずです。

私が経団連副会長時代の5～6年前にコマツのデータ（結婚率と出生率）を紹介したことがあります。その後、どこかが「私のところも調べてみたよ」と言ってくれるのを楽しみにしていましたが、まったく反応がありませんでした。ある人に「なぜ自社のデータを調べてみようという気持ちにならないのか」と聞くと、「プライバシーにかかわることなので」という始末なのです。この国の最も深刻な課題の少子化について、なぜ自社の社員の全体データを取ることがプライバシーに抵触するのでしょうか。

地元密着型企業のトヨタグループに期待

中原：私が大企業の経営者と話をするたびに実感しているのが、大企業に勤める女性の結婚率の低さです。経営者は正確なデータを取っていなくても、感覚的にはわかっているのだと思います。

少子化の現状をより正確に把握するためには、大企業に勤務する女性の結婚率を集計し、そのデータを根拠として少子化対策に活用するのが賢明だと思います。企業側が個人情報の関係でできないという言い訳をするのであれば、法令を改正してでも足らないデータを集めて可視化する訴求性が高まっているのでしょうね。

坂根：日本の企業でいちばん影響力を持っているのは、なんといってもトヨタ自動車です。トヨタはコマツ以上に愛知県の地元密着型で従業員も多く、3世代が近くに住んでいるはずです。おそらく調べたら私が期待しているようなデータが出てくるのではないでしょうか。

中原：確かに、坂根さんがおっしゃることは直感的に理解できます。都道府県の人口が多い順に2017年の出生率を並べてみてみると、東京1.21、神奈川1.34、大阪1.35、愛知1.54、埼玉1.36となりますが、愛知の出生率が突出して高いのはやはりトヨタやトヨタ関連企業が県全体の出生率を大幅に引き上げているのでしょう。

（後編に続く。後編は9月12日に配信の予定です）

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