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ふるさと納税｢争奪戦｣が終わらない深い事情 総務省が12市町を名指し注意､従わぬ理由は?

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泉佐野市は、1994年の関西国際空港の開港に伴う都市基盤や公共施設の整備に対する過剰投資が元凶となり、債務残高が膨張。2009年に財政破綻の一歩手前の「財政健全化団体」に指定された。このときの「将来負担比率」は393.5％と、茨城県境町の2倍以上。市が1年に得られる地方税収と普通交付税の合計の4倍近い負債を抱えていた。

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佐々木 亮祐 東洋経済 記者
ささき りょうすけRyosuke Sasaki

1995年埼玉県生まれ。埼玉県立大宮高校、慶応義塾大学経済学部卒業。卒業論文ではふるさと納税を研究。2018年に入社、外食業界の担当や『会社四季報』編集部、『業界地図』編集部を経て、現在は半導体や電機担当。庶民派の記者を志す。趣味は野球とスピッツ鑑賞。社内の野球部ではキャッチャーを守る。Twitter：@TK_rsasaki

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