1位は川崎市、ふるさと納税「実質流出」の実態

年間40億円超、学校の建て替え費用に匹敵

住民税の流出が多い世田谷区や杉並区は、ポスターで区民に訴える(記者撮影)

受け入れ総額は前年度比28%増の3653億円──。2017年度もふるさと納税の利用額が増加した。伸び率は鈍化したものの、受け入れ額は過去最高。受け入れ額上位には、全国の名産が選べる大阪府の泉佐野市や、ウナギや宮崎牛がもらえる宮崎県の都農(つの)町など、「返礼品」が魅力的な自治体が並んだ。

その裏で、深刻な問題も起こっている。住民税の流出という問題だ。

大都市から住民税が流出

ふるさと納税の寄付者は自己負担額2000円を超える分が所得税、住民税から控除される。そのため寄付者が居住する自治体では、本来入るはずの住民税が失われることになる。

ただ、失われる住民税のうち75%は、地方交付税の基準財政収入に算入される。地方交付税の交付を受ける多くの自治体では、流出した住民税の4分の3は、地方交付税交付金の増額という形で補塡されるわけだ。

7月27日に総務省が公表した統計資料によれば、2017年度に最も住民税控除額が大きかった市区町村は103.7億円の横浜市。以下、名古屋市、大阪市など大都市が並ぶ。だが、これらの市は前述の補填が受けられるため、実質の流出額はその4分の1になる。

横浜市をはじめ多くの自治体が補塡を受ける一方、独自の税収で財政運営ができる東京23区や川崎市などはそもそも交付税を受けておらず、ふるさと納税で多額の住民税が流出しても補塡がない。

そこで本誌は、交付税による補塡を考慮した「実質流出額」を独自算出した。上位には交付税の不交付団体がズラリと並ぶ。

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成長を確実にする組織の根幹を成すのが、研究開発と人事である。研究開発体制は2015年4月、各研究所に横串を通し、顧客起点の組織に生まれ変わらせた。人事制度もグローバル化がほぼ完了。踊り場から飛躍へ、日立の地固めの様相を追う。