｢ふるさと納税｣がアパレル工場に与えた幸運 寄附金2億円達成の工場に得られるヒント

ふるさと納税で日本を元気にすることが地方創生の1つでもあります（写真：CORA / PIXTA）

ふるさと納税の返礼品と言えば、食品を思い浮かべる人が多いと思います。

しかし、地方の特産品は食品だけではありません。その地方でしか製造できない洋服を作っている工場も、全国のいたるところにあります。にもかかわらず、ファッションの出品商品割合はほんのわずかです。ファッション関連の商品が返礼品になっていることを知らない人もいるかもしれません。

総務省の統計によると、2016年（1～12月）の寄附金額は2540.4億円で、利用者数は225万人。前年の寄附金額が1471億円、利用者数が129万人だったことを考えると、この1年で市場規模が大幅に拡大しています。

アパレル工場が下請け構造から脱却する上で、ふるさと納税は大きなチャンス。商品ありきの支出ではなく、ふるさと納税に充てられる上限値を踏まえた上で「今年はどこで何に使おうか」を考えていくという支出ありきの市場なので、毎年安定した規模が見込めます。自治体にもよりますが、20〜30分程度で商品を登録できるケースもあるように、参入障壁も高くありません。

寄附金2億円を達成した岩手県のアパレル工場

ふるさと納税の目的は、都市部に一極集中する税金を分散させ、地方創生を図ること。納税者にとっては、寄附金から2000円を引いた金額が所得税・個人住民税から還付・控除され、寄附した先の自治体から御礼の品物が送られるというメリットがあります。

ふるさと納税は「納税」とはいうものの、税法上は都道府県や市区町村への寄附といえます。生まれ故郷だけでなく、自由に自治体を選ぶことができ、地域振興を目的に2008年度から始まりました。2015年度には控除額の上限が引き上げられたほか、給与所得で一定の条件を満たせば、確定申告が不要となる制度が導入され、利用者の拡大を後押ししました。