給料に満足していない人が見落とす根本論点

成果主義と働き方改革の本質は抑制にある

問題の背景を理解するには、制度の変遷をひもとく必要があります(写真:一路 / PIXTA)

あなたは、自分の給与に満足していますか?

「満足している」と即答できなかった人も少なくないかもしれません。『DODA』が2017年に、全国の20代ビジネスパーソンの男女300人を対象に実施した「給料の満足度」に関する調査では、「給料に満足していない」と答えた人が半数を超える結果になりました。

給与に対する不満とは、評価と給与の連動の不透明さに対する不満でもあると言い換えられます。そのため、「仕事の量や質に報酬が見合っていない」「正当な評価を受けられていない」と感じる人が多いのでしょう。

特に、中小企業では、こうした不公平感が広がっています。会社の規模が小さいと、いわゆる社長が「ペン舐め」をしながら、社員の査定を行い、給与を決めているケースがほとんどです。「なぜ、自分の給与がこの額なのか」わかっている社員は、ほぼ皆無でしょう。

これでは、誰も自分が「正しく評価されている」とは思えません。明確な基準がないため「社長が好みで決めているんじゃないのか?」という思いを抱き、給与に関して不公平感を持ってしまいます。

どうしてこんなに給与への不満が絶えないのでしょうか? この問題の背景を理解するには、日本における給与制度の変遷をひもとく必要があります。

日本企業の給与システムは「賃金の抑制」が目的

そもそも、日本において給与とは「社員一人ひとりに適正な評価を行い、見合った給与を支払う」という考えに基づいて制度化されてきたわけではありませんでした。

戦後、日本企業は企業側の「賃金の抑制」を目的に給与決定のシステムを構築してきた経緯があります。

戦前・戦後の日本には、「学歴別初任給」の時代がありました。これは、大卒かどうか、また、大卒の中でも大学名によって初任給が変わる制度です。そこから、戦後、スキルや知識を重視した「職能資格制度」が導入されていきます。

表向きは「学歴だけでは、働くうえでの優劣は測れないから」という名目でしたが、その裏には、高学歴化が進み大卒者が増えたことで高騰する給与を抑制する目的がありました。

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