党首討論の「夜・隔週」開催は改革の第一歩だ

超党派の改革派議員が語る「国会改革」の要点

:本来、党首討論は毎週水曜日に開かれることになっている。それをさまざまな政治的事情で開いたり、開かなかったりするから、どんどん1回の党首討論にかける、それぞれの党首の思いも高まっちゃう。ものすごいいきり立った議論になっちゃうわけですよ。

一時期、党首討論が定着したときは、頻繁に行われるので、それほど肩肘張らなくてもよかった。「今日はこの話題、来週はこの話題」というふうに、分野ごとに掘り下げることができていた。そういう意味でも、定例化することが大事なんです。

そのときの政治情勢によって開催する、しないという国対ベースの話にしてはダメ。定期開催をルールにしてしまうことが第一歩だと思います。

笠 浩史(りゅう ひろふみ)/衆議院議員(無所属)。全国朝日放送(現テレビ朝日)にて報道局政治部総理官邸担当、野党担当キャップ、自民党担当キャップ等を経て、2003年、衆院選神奈川9区にて初当選、現在6期目。文部科学副大臣、文部科学大臣政務官を歴任。衆議院議院運営委員会筆頭理事、民進党国会対策委員会筆頭副委員長等を務めた(撮影:風間仁一郎)

:そもそも党首討論というのは多党化を想定してなかったわけです。最初は40分で始まり、それが45分になりました。せめて野党第一党に30分ぐらいあれば、しっかり討論もできます。「国民の皆さんの関心がどこにあるのか?」ということを受け止めてテーマを決めていけばいい。私はテーマ選びも野党党首の力量でありセンスだと思います。

ただ、これだけ政党が多いとなかなかそうはいかない。10分、15分ではどうしても討論までいかないですよね。だから、そのへんをどういうふうにしていくのかが非常に大事だと思います。とくに夜に開催しても視聴率がまったく上がらなかったら、それこそ国会の危機になる。

平成26年に「月1は必ずやる」というような申し合わせがされてるけれども、それができなかった。これは私も、自分も責任あるんだけど、どうしても予算委員会などでの議論を優先させてきた。これは批判されてしかるべきだと思いますが、現実的には党首討論を重視してこなかったと思います。

国民がどれだけ注目するか

――「視聴率」への言及がありましたが、地上波での生中継を想定していますか。

浜田:それは各局がどう考えるかなのでわれわれでは決められません。ただ、NHKは普通に考えれば、一応は放送してくれるでしょう。ただ、ゴールデンタイムですから、NHKで放送して、視聴率が1%や2%になってしまえば継続できないでしょうね。逆に言うと時間のせいにせず、今の日中という時間帯でやったとしても、もう少し視聴率があがるような議論をするべきなのかもしれません。

――多党化しており野党党首1人あたりの持ち時間が少ないということであれば一定程度、野党同士が「何を議論するか」を事前に打ち合わせて役割分担をしてもいいように思いますが、その調整はダメですか。

:それにしても野党第1党が19分、第2党が15分となってしまえば、テーマを割り振ったところで論争にはならないですよね。ただし、定期的にやるのであれば、毎回45分を分割するのではなく、会派の人数によって、その国会における総時間数をあらかじめもらっておいて、「それをいつ行使するか?」というやり方もありかもしれない。そうすると論争をするだけの時間を確保できる。

「少数政党の党首が毎回毎回出てくるのか、回数が少なくてもまとめてやるのか」ということで言えば、おそらくまとめてやることを望んでいる方が多いんじゃないのかなと思います。

――そのためにも、最低2週に1回は開催するべきだ、と。次に、2つ目のペーパーレス化・IT化について伺います。これは意外に民間企業もできていない。システム開発なども必要でしょうし、難易度は高いのでは?

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