党首討論の「夜・隔週」開催は改革の第一歩だ

超党派の改革派議員が語る「国会改革」の要点

8月2日午後、衆議院第一議員会館の会議室に「国会改革」を進める4人の衆議院議員に集まってもらった。左から日本維新の会の馬場伸幸氏、国民民主党の泉健太氏、自民党の浜田靖一氏、無所属の笠浩史氏(撮影:風間仁一郎)
小泉進次郎自民党筆頭副幹事長や細野豪志元環境相らが参加する超党派の「『平成のうちに』衆議院改革実現会議(以下、「平成のうちに」)」が7月20日、大島理森衆議院議長に提言書を手渡した。同会議は小泉氏らが与野党の垣根を越えて呼びかけ、120名以上の衆議院議員が参加して6月28日に結成したものだ。
同会議は「平成のうちの実現に向けた早急な議論開始を求める提言」として、3つの提言をまとめた。その3つとは「党首討論の定例化」「ペーパーレス化などIT活用の推進」「女性議員が妊娠・出産で表決に加われない場合の代理投票」。この会議に参加した自民党の浜田靖一氏、日本維新の会の馬場伸幸氏、国民民主党の泉健太氏、無所属の笠浩史氏に、提言の意義を聞いた。

 

――「平成のうちに」が提言した国会改革は、1回の記事(超党派の「衆議院改革」が画期的といえる理由)で終わりではなく、継続して報じていく必要のあるテーマだと感じています。まず今の国会運営の問題点について、それぞれ一言お願いします。

浜田:多くの国会議員の先生方にこの会にも参加していただきました。皆さん、かならず1つや2つは「ここはこうしたほうがいい」っていう考えをお持ちだと思います。それを過去3回の会議のなかで皆さんに出してもらいました。ただ、「実際に実行に移す」ということになると、まずは絞り込んだほうがいい。いちばんみんなが乗りやすく議論しやすいもの、そして、みんなの意見が合うものを3つ出させていただきました。

1つでも2つでも実行することが重要

――3つとは、「党首討論の定例化」「ペーパーレス化などIT活用の推進」「女性議員が妊娠・出産で表決に加われない場合の代理投票」です。

7月20日、大島理森衆議院議長に提言書を手渡す「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」のメンバー(写真:「平成のうちに」衆議院改革実現会議)

浜田:これまで、いろんな取り決めをしているけれども、なかなか実行されなかった。政党ごとにいろんな考えがあって、利害対立が出てくるためです。だから利害対立の少ない案件について、1つでも2つでも実行することが大変重要だと思っています。何とか結果を出したいということで今回始まってるので。

――議論で終わらせるのではなく、実行するということですね。笠さんはいかがでしょうか。

:浜田さんが今おっしゃったように問題意識は与野党超えて、みんなそれぞれ持っておられると思うんです。国会が国権の最高機関、唯一の立法機関として定められているのにもかかわらず、期待に応えられてない。変えなければいけない、ということはみんなが思っていることです。

これまでも何度も改革の議論はありました。特に平成26年(2014年)の合意には、私もかかわりましたけれども、各党が申し合わせということで合意までできた。ただ、それが結局のところ形骸化されて、実行に移されていなかった。ですから、今回は「本当に実行に移していこうよ」という機運を盛り上げていく必要があります。

ただ、「われわれが言っていることを全部やれ」というようなスタンスでは進まない。そこですぐにでもこの平成のうちにもできるんじゃないかというのが、その3項目です。それを1つのたたき台にしながら議運の場で、皆さんにきちんと議論していただく。あるいは、「もっとこれはこうしたほうがいい」という意見が出てくれば、それはそれでまたいいことだと思います。この議員連盟が、「実行するんだ」というステップに持っていくきっかけになればいいと思っています。

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