国民民主党は「党首討論の15分」で株を上げた 立憲民主党とのスタンスの違いが明確に

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党首討論で安倍晋三首相(右手前)に質問する国民民主党の玉木雄一郎共同代表=30日午後、国会(写真:共同通信)

2016年12月7日以来、約1年半ぶりの党首討論が5月30日に開かれた。立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎共同代表にとっては最初の党首討論だったわけだが、臨む姿勢は対照的だった。そして、党首討論の意義と改善ポイントも浮き彫りになった。

党首討論は、45分のクエスチョンタイムのうち各党の持ち時間は、立憲民主党が19分、国民民主党は15分、日本共産党は6分で、日本維新の会は5分。いずれも与野党双方からの時間を含む「往復」であり、首相側からの質問も可能だ。

枝野氏は「森友・加計」の追及に終始

党首討論で議論されるのは、国の基本政策である。衆参両院の本会議のように議員が質問し、大臣がそれに答えるという形式ではなく、与野党の党首同士が議論しあうという形式で、相手方の言質を取るためのものではない。ところがトップバッターの枝野氏の質問は、森友学園問題・加計学園問題の追及に終始した。

だがわずか往復19分の質問で、新しい真相を見つけるのは無理がある。しかも質問する側に新しい材料の持ち合わせはなく、これまでの質問をなぞることで終始した。

「枝野党首とは25年前に共に当選を果たしたわけで、枝野さんは日本新党、私は自民党で野党だったが、枝野さんは与党だった。この25年間、さまざまな党ができて消えていき、離合集散があったわけだが、国民が求めているのは何かというと、国家のあるべき姿を見据えて政策を作り、それを示し、実際に実行し、結果を出していくことだろうと思う。今回、枝野さんからいただいた質問要旨は「国家の基本政策について」の一行で、枝野さんと骨太の政策論議ができると楽しみにしてきたのだが……」

枝野氏に対して、安倍晋三首相はまずこう述べている。長々しい陳述は時間稼ぎであるとともに、枝野氏が具体的な質問通告をしなかったことに対する嫌味とも受け取れる。質問内容も安倍首相にとって想定済みで、野党から飛んでくるヤジにも時折対応しながら、のらりくらりと答えて19分をやり過ごした。

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