超党派の「衆議院改革」が画期的といえる理由 出産時の女性議員の代理投票制度などを提言

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大島理森衆院議長(左端)に提言書を手渡す「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」のメンバー(写真:『平成のうちに』衆議院改革実現会議)

小泉進次郎自民党筆頭副幹事長や細野豪志元環境相らが参加する超党派の「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」が事実上の会期末である7月20日、大島理森衆議院議長に提言書を手渡した。

同会議は小泉氏らが与野党の垣根を越えて呼びかけ、120名以上の衆議院議員が参加して6月28日に結成したもの。1カ月足らずという短期間ながらも濃密な議論を経て「平成のうちの実現に向けた早急な議論開始を求める提言」としてまとめ上げた。

党首討論の定例化などを提言

同提言書は2014年当時の与野党7党の国対責任者が合意した「国会審議の充実に関する申し合わせ」を基本としたうえで、以下の3つの改革をあらたに提言している。

・党首討論の定例化・夜間開催など充実した討議のための環境を整備する。

・衆議院におけるタブレット端末の導入活用や、参議院ではすでに導入されている押しボタン式投票などIT化を推進する。

・女性議員が妊娠・出産時等により表決に加わることができない場合、代理投票を認めるなど必要な対応を速やかに実施する。

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