超党派の｢衆議院改革｣が画期的といえる理由 出産時の女性議員の代理投票制度などを提言

7月5日に開かれた第2回会合で挨拶する浜田靖一会長（写真：『平成のうちに』衆議院改革実現会議）

同会議ではさらに、昭和の終わりに与野党で合意した「質問通告2日前ルール」が守られていないことや、わずか1週間という期限で法制局と詰めて省庁内のすべての幹部と合意形成して閣議決定まで行わなければならない質問主意書が官僚の重い負担になっている点についても、改革すべきという意見を盛り込んだ。

また「日程闘争をなくすための通年国会の実施」や「委員会の再編成」などについても注目しており、管轄業務が莫大になりすぎている内閣委員会の分割や、拉致・沖縄北方・安保・外務と4つの委員会に出席しなければならない外相の負担を軽減すべきということについても列挙した。

これらは、いずれもきわめて有意義な内容である。実現すれば、国会の在り方を大きく見直す契機になりそうだ。さらに官邸の有識者会議のような行政官でも政治家でもないメンバーがものごとを決めることについても警鐘を鳴らすなど、民主主義の基本に関する多岐にわたる問題について検討する予定であり、画期的といえるだろう。

立憲民主党は会議に参加せず

もっとも通常国会の終わりとともに同会議も事実上の“休み”となる。しかし、秋に臨時国会が開かれるとただちに議論を再開し、議院運営委員会や国会改革小委員会での議論を牽引する予定という。小泉氏が述べるところの「平成のうちに必ず国会改革の風穴を開ける覚悟」が十分に伺える。

同会議の浜田靖一会長は大島議長に提言書を提出した後、「提言して終わりというのではない」と記者団に語り、「次のステップに向けて議論を深めたい」と改革実現への意欲を見せた。

同行した事務局長の小泉氏も、「『平成のうちに』という思いをみなが共有できたのはいい」と述べた。また「実際に改革しないと単なるパフォーマンスに終わる」と枝野幸男代表が批判して同会議に参加しなかった立憲民主党についても、小泉氏は「（改革の）考えが一致している点を評価したい」と前向きな姿勢を示している。