ドイツ企業が社会貢献をする｢合理的｣な理由 CSRは事業拠点への｢気の長い投資｣になる

「支援に感謝」。文化プロジェクトを行った学校内の掲示板。金融関係、パン製造販売会社など地元企業の名前が並ぶ（筆者撮影）

ドイツの日常を見ると、文化、芸術、教育、福祉、スポーツといったさまざまな分野の取り組みにおいて、企業がスポンサーになっていることが多い。それ自体、日本でも珍しくはないが、地方都市でも企業のスポンサリングがそれなりに多い印象だ。

企業の目的は利益の創出である。だが、自然環境の破壊や反社会的活動、違法行為はあってはならない。さらに経済活動を継続していくには、従業員、市場、社会などのステークホルダーから信頼を得る必要もある。その方法のひとつがスポンサリングだろう。これは広告のような機能もあるが、CSR（企業の社会的責任）を果たすひとつの方法で、事業拠点の社会を豊かにする行為でもある。

今日の日本を見ると、貧困などの問題が大きくなり、それらと関連して、教育や健康などの課題も出てくる。すなわち「社会」そのものが弱くなってきているといえるだろう。すなわち企業が拠点を置く地域社会も弱くなるということでもある。ドイツの企業と地域社会の関係を見ながら、日本社会と企業はどういう関係を築くべきなのか考えてみたい。

拠点へのお返し

ドイツの地方都市の一例として、筆者が住むドイツ中南部のエアランゲン市（人口11万人）を見てみよう。同市では文学、パフォーマンスなどの複数のフェスティバル、市営ミュージアムでの展覧会、野外コンサート（クラシック、ジャズ）など「鑑賞型」の文化の催しがある。ほかにもマラソン、トライアスロンなどのスポーツイベントなど、参加者が1万人を超える規模のものだけで年間40を超え、1年を多彩な催しでにぎわっている。これらには地元の企業や金融機関がスポンサーになるケースが多い。

同市の商工会議所によると、「団体、自治体、教区、イニシアティブ、NPOの関与」「学校へのスポンサー」「文化・スポーツ」「社会福祉・家族・健康」など7分野に対して31社が52の「社会的関与」を行っている（2014年現在）。ただ、どの企業が、どの程度スポンサリングなどを行っているかは把握できないという。

気になるのが、なぜ企業がスポンサリング等を行うかだ。もちろん、企業側にとってイメージを高めることやブランディングという動機は強い。しかし一方でこのテーマで取材を重ねていくと、よく出てくる言葉が「企業は自らの利益を生み出してくれる場所にはなんらかのお返しをしなければならない」というものだ。