｢環境･社会･ガバナンス｣重視企業ランキング SOMPOホールディングスが他社を圧倒

5位はNECで384.2点。環境94.5点、社会性100点、企業統治96.9点、人材活用92.8点。同社もすべて90点以上で特に社会性はトップの100点と高い評価となった。

経営層や各部門長とNPO・NGO、機関投資家などのステークホルダーとの対話を定期的に実施。インドネシアではNGOと連携し、バイオガス生成技術を地域住民に伝授し、7年間でコミュニティの約250人が自立できた。社会面では他にも露地栽培向け「海外大規模農場分析ソリューション」提供といった自社のIT技術を生かした取り組みも多い。

社会課題解決の取り組みはNPO・NGOとの連携が基本。それぞれの強みを生かしながらより大きな成果達成を目指している。

NECグループとしてのリスク・コンプライアンス委員会、匿名で通報を受け付ける「コンプライアンス・ホットライン」など、ガバナンス面にも力を入れる。

育児休職からの復職支援セミナー、親の呼び寄せ、親元への転居に関する転居費用補助（上限50万円）といったワーク・ライフ・バランスのための取り組みも幅広い。

ただ、女性管理職比率5.5％、障害者雇用率2.07％、有給休暇取得率69.3％など数値面の上昇余地はありそう。これらが上がれば、人材活用の得点はさらにアップするだろう。

丸井は本業と関係した社会課題の解決に注力

6位は丸井グループの383.6点。環境98.6点、社会性92.3点、企業統治97.9点、人材活用94.8点となっている。同社はCSR企業ランキングでは75位。財務評価の対象年度の直近2017年3月期の売上高は2370億円と規模面は劣る。そのため、財務の規模得点は82.7点とランキング上位と差がついていたが、今回はトップクラスとなった。

食品テナントとともに地元野菜を通じた健康推進への取り組み、顧客から回収した衣料品の一部をアフリカへ寄贈、各店で回収した衣料品・シューズを再販売し収益を東日本大震災の復興支援に使用、といった本業と関係した社会課題解決に力を入れている。

事業活動での問題発生防止にも積極的だ。自社商品の海外生産工場を現地で確認。児童労働や強制・長時間労働・安全衛生、廃棄物管理・温暖化防止などへの配慮が行われているか調べ、必要があれば改善を行っている。
人材活用も高いレベル。現在9.4%の女性管理職比率は2030年までに17.0％に上げることを目標として掲げる。月平均残業時間3.7時間などワーク・ライフ・バランスも充実している。