教育が職業に直結､ドイツ社会の｢雇用哲学｣ 秘書も｢職業資格｣が無ければ採用されない

ドイツの職業訓練は理論と実地の両面から行う。男性（22歳）は「商人」の職業訓練中だ（筆者撮影）

日本では新年度を迎え、職場に新入社員を迎えた人も多いだろう。毎年変わらぬ風景が見られる一方で、この20年ほどで就職・雇用をめぐる状況は一変した。非正規社員の増加や新入社員の過労死など、働く環境を巡る問題が噴出し、「ブラック企業」という言葉も登場。今国会は「働き方改革国会」と銘打たれ、労働時間規制を強化する法案の成立が目指されている。

こういった状況に対して、「生産性が高いうえに長期休暇がある」など、ドイツの「ホワイトな実情」が引き合いに出されることは多い。もちろんドイツにもさまざまな問題もあるが、日独の就活や人材育成を比べると、確かにその違いは大きい。一番の違いは、日本は就活や人材育成が「企業」という私的組織主体で行われているのに対し、ドイツは「社会全体」が責任を持っているのだ。この違いが社会にどう影響しているのか、今回は考えてみたい。

ニートが発生しにくい職業教育制度

ドイツと仕事という単語を並べてみると、「マイスター」という言葉を思い浮かべる人も少なくあるまい。マイスターとは、中世ヨーロッパのギルド（同業者組合）で発達した徒弟制度における「親方」のことだ。

現在も手工業などの分野にある資格だが、仕事に関して「所属する会社」よりも、職業に重きを置く「職業社会」であることを象徴する言葉だ。そんな国の「就活」は日本とかなり事情が異なる。一言でいえば教育と職業の関連性が高く、そのため日本人の感覚からいえば、かなり複雑だ。

ドイツの学校制度を見ると、小学校は4年生まで。以降の中等教育がおおよそ3種類に分かれる。大学入学資格取得が前提の「ギムナジウム」（8年）、中級クラスの技術者となることを前提とする「実科学校」（6年）、職人などの職業となることを前提とする「基幹学校」（5～9年）などである。最近はこれらをまとめた「総合学校」もできている。

中等教育を終えた後のシステムがまた複雑なのだが、できるだけシンプルに書き進める。

大学に進学しない場合、18歳までの若者は職業学校への就学を義務付けられている。職業にもよるが、基本的に3年程度通う。この期間、同時に週のうち3～4日間は会社などで職業訓練を受ける。職業によっては6週間ごとに学校と会社に交互に通うものもある。