実家を相続したときに取るべき2つの選択肢 2022年以降､空き家は売るに売れなくなる!?

総務省統計局の調査によれば、空き家の総数は20年前に比べて1.8倍（448万戸➡820万戸、2013年）に増加し、今後も増加の一途をたどりそうだ。日本の住宅の7軒に1軒は空き家で、過去最高水準の数字になっている。

空き家への優遇措置も、終わってしまった

空き家の多くは、管理や手入れがされていない「放置空き家」で、それが最近になって問題視されているのは、地域環境を悪化させる原因となっているためだ。国土交通省によれば、管理不全な空き家によって、次のようなデメリットが生じると考えられている。

ほかにも、空き家を保有しているリスクとして、マンションなら維持管理費がかかること、火災などによって周辺住宅に被害を与えてしまった場合の賠償責任、犯罪グループといった反社会勢力による占拠、利用などが挙げられる。空き家密集エリアなら、税収の激減によって電気、ガス、水道といったインフラが止められる可能性もあり、ますますゴーストタウン化していくおそれもある。

「空き家増加の大きな原因は、税制面にありました。これまでは土地に建物さえ建っていれば、固定資産税が大幅に減額されていたからです。しかし、2015年に空き家対策の推進に関する特別措置法が施行され、この措置がなくなったため、処分に困っている所有者が増えています」（前出の吉野税理士）。