2020年代に｢AI大量失業時代｣が到来する理由 米国は失業率10％超に､日本も雇用悪化へ？

いまの｢好況｣は束の間なのか。AI導入が進み、アメリカだけでなく、人口減少の日本でも大量失業時代がやってくる？（写真： Elnur / PIXTA）

新しく価値あるモノはその普及期に入ると、爆発的な伸びを見せながら広まっていきます。たとえば、スマートフォンは2007年に誕生してから10年あまりが経ちましたが、その先駆けとなったアップル社のアイフォーンは最初の5年間の販売台数が平均して前年比2倍超に伸びていたのです。

これから「ロボット導入企業」は倍々ゲームで増える

私が思うに、AI（人工知能）の黎明期が2017年であるとすれば、AIやAIを搭載したロボットを導入する大企業の数は、2018～2022年の5年間で前年比2倍のペースで増えていっても何ら不思議ではありません。

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すなわち、2018年以降の5年間は2017年比で2倍、4倍、8倍、16倍、32倍と倍々ゲームで大企業への導入が進み、それ以降は多少伸びが鈍化していくものの、10年単位で見れば経済に激変を及ぼす可能性が高いと見ているのです。

日本のように少子高齢化が加速度的に進むなかで、総人口より労働力人口の減少率が大きく、慢性的な働き手不足が懸念される社会では、AIやロボットの導入は働き手不足を乗り越えるための重要な手段となりうるといえます。日本の労働力人口（15～64歳） は2020年には2015年比で322万人、2030年には853万人、2040年には1751万人も減少していくのですから、AIやロボットは人手不足を解消するだけでなく経済の生産性を大幅に高めるため、それなりの期待をしていいというのも事実です。

とりわけ団塊世代が定年を迎え始めた2012年以降は労働力人口が大幅な減少傾向にあるのに加え、2017年以降は世界的な景気回復により輸出の増加が重なったため、人手不足は深刻化の一途をたどっています。多くの企業がAIやロボットで徹底した効率化に取り組むのは、必然の流れのなかにあるといえるわけです。

ただし、私が懸念しているのは、人手不足を補う以上に、はるかに人手が不要になってしまうという事態に陥らないか、ということです。AIやロボットの普及があまりに速いペースで広まることによって、新たな雇用の受け皿が整う前にホワイトカラーを中心に次第に余剰人員が膨らみ、失業率が上昇傾向に転じる時期は思ったより早まるかもしれないのです。