イオン､｢抜擢人事｣に透けるEC戦略の焦り EC関連ベンチャーに出資も､具体策は見えず

イオンの2018年2月期決算は営業利益が2102億円となり、2012年2月期以来、6期ぶりに過去最高を更新した（撮影：尾形文繁）

4月11日、イオンは2018年2月期決算を発表した。それとともに、役員新体制のリリースをひっそりと公表した。グループ全体のデジタル事業を遂行する「デジタル事業担当」の執行役員を新設し、そこに齊藤岳彦氏を着任させるという。

齊藤氏は子会社イオンリテールのオムニチャネル推進本部長などを務めた経歴を持つ。昨年3月には、グループのEC（ネット通販）事業を担う子会社、イオンドットコムの社長に就任。51歳で執行役員となったことに、ある社内関係者は「商品もITにも精通している人物で、グループ全体のデジタル戦略を指揮するには適任。抜擢人事だ」と語る。

また、ある業界関係者は「子会社の役員をわざわざグループの執行役員に昇格させるのだから、社内外にデジタル強化の姿勢を鮮明にする意味合いがある」と指摘する。

米EC関連ベンチャーに出資

役員体制発表と同じタイミングで、イオンはもうひとつのデジタル強化策を打ち出した。米国EC関連ベンチャー企業のボックスド社に出資するというものだ（出資額など詳細は非公表）。ボックスド社が持つAIを活用したデータ分析や高度な物流システム効率化のノウハウを取り込むことで、デジタル事業を加速する狙いだ。

同日行われた会見の席上、イオンの岡田社長は次のように強調した。「アマゾンに代表されるネット勢の台頭に、欧米の既存小売り業者は“恐怖感”を抱いていた。それが今は、『（デジタル戦略は）身につけなければいけないもの』という認識に変わっている。日本の小売り業者もデジタル戦略が遅れていたが、本格的に始動する段階に入っている」。

今回のボックスド社への出資意向が象徴するように、イオンはこれまで店舗中心だった投資をIT・デジタル・物流に重点配分する方針を掲げている。これら3分野への投資総額は過去3年間で約2000億円だったが、今後3年間は5000億円に増やす。