森友問題のせいで「消費増税延期」はいいのか

財務省不信で改革停滞なら、困るのは国民だ

森友問題の激震が長引けば、ひいては安倍政権退陣にまで及ぶかもしれない。ひいては消費税増税、財政再建にも影響するのか(写真:共同通信)

森友問題は消費増税の三たび延期にも波及するのか――。

この連載の一覧はこちら

3月12日、財務省は、学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書に”書き換え”があったことを認める調査結果を報告した。その中で、書き換え前の文書には安倍晋三首相の妻・昭恵氏に関する記述があったが、書き換えの際に削除されていたことも明らかとなった。

財務省内で決裁文書の書き換えが行われたことで、公文書の信頼性、ひいては民主主義の根幹を揺るがす事態に発展した。

そして、財務省の信頼に傷がついたことで、2019年10月に予定されている「消費税率の10%への引き上げが困難となった」との見方がある。しかし、事はそう単純ではない。

佐川氏は財務省をかばう必要がなかった

財務省における書き換えは、誰のために行われたことだろうか。

財務省内で誰もかばう必要がなければ、書き換えなどする必要もない。ましてや、虚偽有印公文書作成罪などに問われるおそれのあることを、官僚が自ら進んでするはずがない。今のところの説明では、3月9日に辞任した佐川宣寿・前国税庁長官が理財局長時代に行った国会答弁と、つじつまを合わせるために決裁文書を書き換えたという。つまり、佐川氏をかばうために、決裁文書を書き換えたとも解せる説明だ。

では、佐川氏がなぜ、決裁文書の書き換えを必要とするような答弁をしたのか。

次ページなぜ書き換えを必要とするような答弁をしたのか
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 就職四季報プラスワン
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • この新車、買うならどのグレード?
  • 「米国会社四季報」で読み解くアメリカ優良企業
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
ビジネスマンのための<br>世界史&宗教

世界を深く知るには、歴史と宗教の知識が不可欠です。複雑化するビジネスの羅針盤を、よりすぐりの専門家が伝授します。「四大文明」という概念は否定されているなどの新常識、3大宗教の基本、世界史ベストブックスの超解説などが満載です。