安倍首相vs朝日､｢書き換え疑惑｣で最終決戦 財務省決裁文書は1強政権の時限爆弾か？

6日午前、参院予算委の開会を待つ麻生財務相（左）と財務省の太田充理財局長（写真：共同）

森友学園問題での財務省決裁文書の「書き換え疑惑」が安倍晋三首相の1強政権を揺るがす事態に発展しつつある。

朝日新聞が2日付けで「特ダネ」として報じた学校法人「森友学園」への国有地売却に関する近畿財務局の決裁文書の「書き換え疑惑」で、週明けの5日以降の国会審議は大荒れとなった。「疑惑」を政府や財務省当局が明確に否定できないからだ。

当事者の財務省近畿財務局は5日の野党側の現地調査にも文書開示を拒否し、国会での追及には首相が「私のあずかり知らない話」と開き直り、麻生太郎財務相や財務省当局は「捜査が終わらないと、きちんと調査できない」と、森友問題に関する大阪地検の捜査を優先する方針を繰り返す。

ただ、同地検の捜査終了時期は不明で、政府の露骨な時間稼ぎの答弁に野党は反発し、与党もいらだちを隠さない。野党側の「事実なら内閣総辞職もの」との追及に、首相は「答える立場にない」と開き直るが、いずれは当該文書の存否も含めた事実関係を明らかにせざるをえず、「1強政権を崩壊させかねない時限爆弾」（自民幹部）となる可能性も否定できない。

国会への調査報告を迫られた財務省だが、6日午前の参院予算委員会理事会では、富山一成理財局次長が「告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況」として書き換え文書の存否すら明らかにしなかった。このため野党は「ゼロ回答以前で論外」と猛反発、同日の予算委審議をボイコットし、7日も国会空転が続いた。

立憲民主党、希望の党など野党6党は6日、国会法などを根拠に問題文書の提出を強く要求したが、自民党側は「提出すれば捜査に影響を与える」（森山裕国対委員長）と、財務省と同様の理由で拒否した。このため、その後の自民、民進両党の参院国対委員長会談で民進側は「予算審議などには応じられない」と審議拒否を通告した。

二階氏｢理解できない｣、小泉氏｢次元が違う｣

疑惑が浮上してからの政府側の対応については、自民党内からも不満が相次いだ。国会運営の司令塔の二階俊博幹事長は6日、「どういう理由で資料を出せないのか理解できない。明らかにしないと国会が進まない」と厳しい口調で批判した。国民的人気者の小泉進次郎筆頭副幹事長も党会合で「（これまでの森友問題とは）次元が違う話だ」と語るなど、党内には動揺が広がった

こうした混乱拡大に与党の自民、公明両党幹事長は7日、財務省に対し速やかな調査結果を求める方針を決め、参院の両党国対委員長と民進党の国対委員長の協議で8日朝の参院予算委理事会に財務省が決裁文書のコピーを出すことで合意した。政府・与党の軌道修正で国会はとりあえず正常化の方向となったが、8日に出される文書のコピーの内容や書き換えの有無に関する財務省の説明が、逆に火種の拡大につながる可能性もあるだけに、今後の展開は予断を許さない。