日立・松下・東芝　液晶合弁増資の勝算

当初は「国策」の色彩 足元は赤字が急拡大

実は同社の設立に関しては国策の色合いが強かった。もともとIPSパネルの技術は日立本体が保有していたもの。その優位性に真っ先に着目したのが経済産業省だった。「シャープ1社だけではなく、国内に二つの液晶パネルメーカーを」との同省の音頭取りで、2005年1月に合弁設立に至ったのである。液晶パネルの製造工場を持たない松下や東芝が呼びかけに応じた形だった。

IPSα自身は国の旗振りによる設立との見方を否定する。あくまで「松下というテレビ屋がIPSパネルを絶賛したことで合弁設立に踏み切った」との説明だ。しかし、一時は三菱電機や日本ビクター、キヤノン、アルバックも出資者の候補として取りざたされた。幻の「大日本連合構想」だったといっても過言ではない。

そんな「国策液晶パネル」の足元は実際にはどうなのか。現状では業績面で苦戦が続く。生産開始前の04年度は1億円弱の営業赤字、それが年を追うごとに32億円、253億円と膨らみ続けている。06年度末で繰越赤字は309億円に達した。

確かに、稼働率で見れば堅調な推移をたどっている。年産160万台体制で生産を開始したのは昨年6月からで、10～12月期には稼働率が100％に到達した。今年1月から年産250万台に能力を引き上げたため稼働率はいったん落ちたが、東芝が購入を始めたことで盛り返した。松下向けも順調で5月には稼働率が90％台まで回復している。