まず財務部門から。CFO(最高財務責任者)の最大年収は英国で、7450万円(50万ポンド)だ。2位は米国、3位は中国で、日本は最高5000万円と5番目の数字になっている。
会計マネジャーのトップはフランスで、年収1965万円(15万ユーロ)。日本は1500万円で3番目の水準となっている。2000万円を超える国はないが、フィリピンを除き、1000万円は確保できている。
経営企画マネジャーの最高年収はシンガポールの2490万円(30万シンガポールドル)。日本は1600万円で6番目だが、多くの国が1800万~1300万円のレンジに入っている。
内部監査マネジャーも日本は1600万円というのが最高年収額だ。1位は米国の2034万円(18万ドル)で、こちらも1800万~1300万円前後のレンジに収まっているのが特徴となっている。
決済担当は、2カ国のみの比較だが、日本が1500万円でトップ。法令関係の助言を行う、コンプライアンス・アドバイザリーは、日本は2番目の2300万円で、弁護士資格を持つ人が務める場合もあり、報酬も高いようだ。トップはシンガポールの2905万円(35万シンガポールドル)である。
人材関連や製造、営業は日本が高水準
人材関連の職種になると、日本の報酬が高い。外資系企業が国内の優秀人材を集めるため、人事部門に注力しているからだろう。
人事や採用を司る人事ディレクターは、日本が3550万円で、8カ国中最高額だ。人事ビジネスパートナーは、経営方針に沿って社内の人事制度を設計する仕事だが、こちらもシンガポールの3320万円(40万シンガポールドル)に続き、日本が2100万円という数字。3位以下が1000万円台前半にとどまっていることを考えると、日本では需要の高い職種といえるだろう。採用を担当するリクルートメントマネジャーは、日本が1550万円で、こちらもシンガポールに次いで2番目の数字となっている。
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