日本電産の東洋電機ＴＯＢ提案、買収方針に大きな変化

日本電産が鉄道機器用モーターに本格参入する。同社は１６日、鉄道車両用部品を手掛ける東洋電機製造に対し、過半数の株式取得を目指すＴＯＢ（株式公開買い付け）の実施を提案したと発表した。東洋経済は「会社四季報」夏号にて、日本電産が同事業への本格参入を模索していることを報じていたが、今回の会社側の発表はそれが具体的に現れた形となった。

同社は今後、東洋電機製造が導入している買収防衛策に沿ってＴＯＢの手続きを進める。ＴＯＢ価格は一株６３５円で、１２日末の終値３０５円に１０８．２％上乗せした。全株を取得した場合、買収総額は約３００億円になる。提案の有効期限は１２月１５日まで。東洋電機は第三者でつくる独立委員会の意見を参考に賛同するかを決める。東洋電機が提案に賛同すれば友好的なＴＯＢの実施となるが、賛同しなければ敵対的ＴＯＢに発展する可能性も残されている。

「残念ながら、今回は友好的ＴＯＢです」−−。１６日に行われた会見の席上、日本電産の永守重信社長はそう強調した。これまで２７社ものＭ＆Ａを実施してきた日本電産だが、それらはすべて友好的に実施されてきた。永守社長自身が買収先企業の経営者と粘り強く事前交渉を行い、その結果相手の合意を得たうえで、Ｍ＆Ａの公表をしてきた。

ところが、今回はこれまでと大きく異なり、相手と合意する前に買収提案を発表。事前交渉もいっさい行われていない。東洋電機側にＴＯＢの意向を伝えたのは、会見が行われた１６日の午前。両社のメインバンクである東京三菱ＵＦＪ銀行を仲介役に、東京都内のホテルで永守社長と東洋電機の大澤輝之社長が朝８時３０分から面会しているが、交渉時間は１時間程度に過ぎなかった。これでは「敵対的ＴＯＢに発展か」と見られても仕方のない側面もあるだろう。

「今回はたまたま、こういうアプローチになっただけ」と、永守社長はＭ＆Ａの基本姿勢に変化はないとしている。とすれば、相手の意向を損ねる強引なＴＯＢ手法は考えにくいのではないか。プロパー経営者や従業員をリストラせず、対話を通じてその潜在能力をフルに発揮し、買収先企業の業績を底上げしていくのが“永守流Ｍ＆Ａ”の真骨頂だ。東洋電機側がＴＯＢの提案を否定したとしても、敵対的ＴＯＢを実施する可能性は低いと言える。

（梅咲恵司　＝東洋経済オンライン）

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