日本電産の東洋電機ＴＯＢ提案、裏側には永守流“したたかさ”も

東洋電機製造に対するＴＯＢ（株式公開買付）を通じて、鉄道機器用モーターに本格参入をもくろむ日本電産。１６日に行われた会見で、日本電産の永守重信社長は「鉄道機器事業は非常に将来性が高いビジネス」と、マーケットの高い将来性を参入の理由としてあげた。

日本電産は、世界の鉄道市場が約１６兆円、その部品市場が約４兆円と試算している。既存マーケットが巨大なだけでなく、「石油価格の高騰や環境問題への対応で、鉄道モーターの必要性が前倒しのところにきている」と永守社長は説明する。欧米の車両メーカーを中心に環境面への対応が急速に求められていることから、同社が手掛ける省エネタイプのモーター（＝ブラシレスモーター）の参入余地が充分にあると見ているようだ。また、同社は現在自動車分野の事業を拡大していることもあり、「自動車と鉄道分野の技術が共有できる」と、技術面でもシナジー効果があると判断した。
　
　永守社長は鉄道モーターに１０年以上前から興味を持っていたが、鉄道分野への参入は当面先になるとの見方があった。６月２４日に開催された株主総会後の記者会見でも次のように語っている。「（売り上げ目標を２０１２年度３５００億円とする）自動車分野の育成が先決。鉄道分野への参入は、その後になるでしょうね」。

では、なぜ、このタイミングで東洋電機製造に買収を提案したのか。永守社長は１６日の会見で「タイミングについては、いい時期にきている」とした。この言葉の真意は、東洋電機側の環境に隠されている。

東洋電機は原材料価格の高騰などにより収益力が低下している。目下のところ、今０９年５月期を最終年度とする中期経営計画を進行中だが、計画目標である営業利益４５億円には大きく届かない厳しい状況だ（営業利益は０８年５月期実績が１３．９億円、０９年５月期会社予想が２０億円）。３年前には８００円を超えていた株価も業績と並行して下降線の一途で、１２日時点では終値３０５円と低迷していた。

日本電産は今回のＴＯＢ価格を３０５円から２倍以上の６３５円に設定しているが、全株式を取得しても約３００億円に過ぎない。業績が絶好調のうえ、手元資金１０００億円を誇る同社にとっては、「安い買い物で、株価の低い今が買い時」と判断したとしてもおかしくはないだろう。

マーケットの流れを見据えながら、買収側の経営環境を的確に見極める。今回の買収提案の裏側には、永守社長流の“したたかさ”が隠されている。

（梅咲恵司　＝東洋経済オンライン）

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