平均年収「近畿トップ500社」ランキング

首位キーエンスは1861万円、前年比でも増加

近畿地方に本社を置く500社のランキングをお届けします(写真:Skylight / PIXTA)

東洋経済オンラインでは、『会社四季報』の本社所在地データを使い、上場企業を地域別に分けた最新の平均年収ランキングを配信している。今回は近畿地方(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に本社を置く上位500社のランキングを紹介する。

ランキングでは、前年からの増減額を併載している。平均年齢もランキングに加えているほか、持ち株会社体制の会社には、「純」のマークを付けた。

各企業の平均年収と年齢は、2016年8月期から2017年7月期の有価証券報告書に記載された単体の数字を用いている。単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均年収が有価証券報告書に開示されていない会社は対象外としている。調査時点を合わせるため、本社所在地は、『会社四季報』2017年4集調査時点のものとした。

昨年1位の日本商業開発が5位に大幅ダウン

『会社四季報 2018年1集』(東洋経済新報社)。上場企業各社の財務、各種基本情報のほか、平均年収なども網羅。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

首位は高年収企業として名高いキーエンスで1861万円。前年比でも84万円の増加だった。続く2位の朝日放送は1515万円、3位は伊藤忠商事で1383万円、4位の武田薬品工業が1015万円だった。ここまでの4社が1000万円の大台を超えた。

昨年度1741万円でトップだった日本商業開発が今年は前年比761万円の大幅減で5位にランクダウンしている。日本商業開発は、商業用地を取得・開発して売却するビジネスモデルで、単体の従業員数が30人に満たない少数精鋭の会社だ。本社のある大阪府は商業地の地価上昇率で2年連続全国1位となり、全国的にも都市部の地価は上昇傾向だ。取得原価の上昇をどのようにカバーするかが今後の鍵となる。

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